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民主党の政策では大不況になりかねない

2009/12/24 Thu

こんばんは。

こども手当の財源問題で、鳩山首相は一部を地方自治体に負担させる方針
を記者団に述べました。
マニフェストを反故にしてまでも、地方負担を求めるのは、財源が
容易には見つからない為です。
そもそも5兆3千億円(最終的に)もの恒久的な財源を、無駄使いの見直しで
捻出すること自体に無理があります。
埋蔵金も無尽蔵には出てきません。

これからは、財源不足を補う為民主党の増税路線が、国民に、経済に、
次々と牙を剥くことでしょう。
家計に直接給付というやり方は、衆議員総選挙の時に票になりました。

財源の見込みもなく、直接給付(農家への個別所得補償、こども手当)
で票を集め、後で財源不足を理由に規模を縮小したり、マニフェストにもない
増税で財源を手当てするという手法は、有権者に対する一種の詐欺では
ないでしょうか?

税金を集める為に行政コストを使い、給付するときも行政コストをかける。
民主党の政策は無駄が多すぎます。
そんなことであれば素直に減税をすべきでした。

無駄な公共工事を削減し、家計を直接応援する。
これでは経済はますます冷え込み、失業者が溢れることでしょう。
簡単なことです。北風が吹いている時に給付されても貯蓄されるだけで、
お金が世の中に廻りません。
それに対し、公共事業では確実に世の中にお金が廻ります。
経済学者の中には、極論ですが不況時には穴を掘って埋めるだけでも、
需給ギャップを埋める為には有効であるという人もいます。

公共事業を減らす、給付をバラ捲く(多くは貯蓄に廻る)、財源不足分を増税する。
民主党の経済政策は不況をさらに大不況へと導いていくでしょう。

求められることは、安易な公共事業の削減ではなく、投資効果のある
(税収の増加の見込める)公共事業への質の転換ではないのか?
バラまくくらいであれば、減税か、もう少し有効な景気回復策に使うべき
ではないのか。

私は、民主党の経済政策の筋の悪さを機会ある度に指摘していきたいと
思います。
参議院選挙で有権者がバラマキ政策に惑わされるれることのないように。

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