Happy Life

つぶやき集Vol218(命を賭して守るべきもの)

2012/04/07 Sat

こんばんは。

チベットでは僧侶が次々と焼身自殺をしています。
焼身自殺という行為自体を肯定はしません。
しかし、彼らの行為は「命を絶つこと」が目的だとは思えません。
彼らは命を懸けて、中国共産党に抗議をしているのだと思います。

 中国は、一党独裁の軍事国家であり、国民に真の意味での自由がありません。
命を懸けてでも守るべきもの、それは自由なのだと思います。
表現の自由、思想信条の自由、結社の自由、報道の自由は、人間の幸福度の指標であり
守るべきものです。
その「自由」の概念の根本には、「信仰の自由」があることを知らなければなりません。
「信仰の自由」とは、内面の自由であり、何を信じるのか、心の中で何を思うのかの自由で
あると言えます。

すべての「自由」は、「信仰の自由」から派生しているのです。

 世界の国々が、宗教活動に課税しないことの意味は、徴税権という国家権力から、
内面の自由を担保するためでもあり、宗教が善なるもの、尊いものであるという
前提があるのです。

 最近、朝日新聞をはじめとする、左に偏った報道機関が、宗教課税を説き始め、
本来は、保守思想を旨とする尊敬に値する方々までもが、宗教課税を主張するように
なってきました。
このことは、国家による内面の自由の制限に繋がる道であり、外国人参政権、
人権擁護法案を上回る保守主義の否定であることを知るべきです。

  国家社会主義者が宗教課税を主張することは、ある意味解る気がします。
マルクスも宗教はアヘンだと説いていますし、中国、北朝鮮のような自由の
無い国は、まず宗教の弾圧から始めています。

 すでに、宗教による収益活動には課税されています。
さらに、国民が数々の税金を払った上で、お布施として自らの信仰心を
差し出している浄財に手をつける事は、内面の自由、信仰の自由への
公権力の介入を意味します。
それは、宗教に対する公権力の介入を戒めている日本国憲法に反して弾圧されたり、
信仰の自由が侵されてしまう道を開くものなのです。
浄財に手を付けてはいけない、信仰の自由、内面(心の中で何を思うか)の自由
を守らなければならない。
自由主義、民主主義の根幹に関わる問題のはずです。

 国教制度のイギリス、公認宗教制度のドイツ、政教分離原則のアメリカやフランスでは、
宗教団体に対する課税除外措置を採っています。

  世界には宗教非課税どころか、ドイツやイスラム圏のように、国民が宗教に税を納める
「宗教税」の伝統が生きている地域も多いといいます。

 私達は世界的な常識として「信仰の自由」から、その他の自由や基本的人権が生じたことを
再度、認識しなければなりません。

「信仰の自由」を、国家が宗教課税によって脅かすことは、国民の自由そのものの危機
を意味するということを世界の国々は知っているのです。
社会主義国家、共産主義者ではない方々までもが、感情的な議論に惑わされては
いけないのです。
反社会主義的なカルト教団の行動を戒めることと、宗教に対する課税と混同してはいけないと
いうことです。

 そもそも、委託者である信者から浄財を預かり、宗教活動のために使用するよう依頼されている
受託者(宗教法人)に課税するとなれば、町内会にも課税するのでしょうか。
宗教法人に課税し、NPO法人、その他公益法人に課税しないという理屈が
どう成り立つというのでしょうか。
世界中の国々から嘲笑されるような話だと思います。

さらに言えば、世界中から賞賛されているマザーテレサに対する寄付金に課税する
国が存在したでしょうか。
天皇陛下が、日本神道の祭祀を司る長で在られ、「民安かれ、国安かれ」と祈念されている
ことを忘れてはなりません。
靖国に参拝した際の浄財に国家が課税する道を開いて、「保守」を名乗る資格はありません。

前述のチベットの僧侶が「命を賭してまで守りたかったもの」、信仰の自由、内面の自由を
決して、決して軽んじてはならないのです。

「仏陀が、昔、命を捨て、虎に捧げたように、他に犠牲となったチベット人と同様
に、真理と自由と大義のために命を捧げることに決めました。」

チベット人で、26人目にあたる、中共の圧政に対する抗議焼身自殺をされた
アムドのゴロのソバ・リンポチェ氏の遺言

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復興増税、消費増税、落ちていく日本経済。二重取りの国民頼り。マニフェスト違反には頬かむり。怖いくらいの増税止む無し。財布のひも締まり日本没落。デフレ増税、自滅寸前。アメリカ、イギリスは税収を上げるために経済成長を目指し減税政策。増税反対!繁栄目指そう。これ以上国民を苦しめるな!

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琉球新報の新年県民意識調査には沖縄の選択しとして「現行通り日本の一地域のままでよい」「国内の特別区にすべき」「独立すべき」等が挙げられた。このような中国の侵略を呼び込むような報道機関は中国の工作活動の影響下にあるとみてよい。

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勝栄二郎財務事務次官の消費増税の真の目的は、マスコミなどの特定業界に軽減税率を適用し、その業界を天下り先として確保することにあるのではないか。

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「週刊文春」はH24年3月1日号にて、良性腫瘍の子供を「衝撃スクープ郡山4歳児と7歳児に甲状腺ガンの疑い」という悪意ある報道で貶めている。報道のモラルのかけらもない雑誌との疑念を拭いきれない。

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坂本龍馬の船中八策とは、富国強兵の為に中央集権体制をつくり異国の脅威から日本を守ることに主眼を置いたものだ。橋下市長の大阪維新の会の船中八策は、道州制という幕藩体制に戻り、中国に沖縄を献上する政策に見える。

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民主党の「沖縄ビジョン2008」には「米軍基地の大幅縮小」「一国二制度」「中国語を含めた語学教育の推進」が並ぶ。これを素直に読めば、沖縄の中国自治領化政策であることは間違いない。143名の大訪中団、東アジア共同体、ルールを無視した天皇陛下と習近平との会見設定はその証左だ。

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民主党の外交顧問は誰にも信用されていない。*鳩山さん、イラン訪問やめて…言動懸念の声次々(読売新聞) - Y!ニュース http://bit.ly/HY93GH

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