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エネルギー政策 展望なき「脱原発」と決別を(9月7日付・読売社説)を読んで

2011/09/07 Wed

こんばんは。

幸福実現党のオピニオンは、産経新聞と親和性が高く、党首や女性局長のコラムが、
フジサンケイビジネスアイや夕刊フジに連載されています。
http://www.hr-party.jp/media/index.html

私の実感として、そのオピニオンは知らず知らずの内に世論に浸透していきているように思います。
民主党の政策も、実は幸福実現党の政策のパクリが目立つようになってきました。
(宇宙開発、リニア新幹線etc)

今回の読売新聞の社説は、ほぼ幸福実現党の主張をトレースしています。
マスコミが、脱原発一色の大合唱の時から、幸福実現党はこのような主張を全国で展開
していました。
特に、原発が潜在的な核抑止力になっているという主張にはオリジナリティーがあり、
他の主だった保守系メディア、政党もこの論点は主張していなかったと記憶しています。

その主張は産経、読売新聞に伝染していったように思います。

読売新聞は、朝日,毎日新聞が脱原発の方向を明確に打ち出すと、「検証 脱原発」
という連載を始め、日本が脱原発でどれほど大変な状況に陥るかをデータで示す記事を
掲載し始めました。
その連載は、データを駆使し、安易な脱原発の危険性を検証する読み応えのある内容でした。
一方の朝日新聞は、全原発が停止した場合の電力不足と、企業は海外移転を始め、
地球温暖化対策も見直しを迫られるといった脱原発が容易ではないことを認める記事を掲載し、
自身の主張を後退させるといったことも散見されました。

今回、読売新聞が、原発問題でこのような社説を掲載したことは、幸福実現党のオピニオン
の影響力が次第に大きくなってきている証左に他ならないということであり、
支持者としては嬉しい発見でした。

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エネルギー政策 展望なき「脱原発」と決別を(9月7日付・読売社説)

◆再稼働で電力不足の解消急げ◆

 電力をはじめとしたエネルギーの安定供給は、豊かな国民生活の維持に不可欠である。

 ところが、福島第一原子力発電所の事故に伴い定期検査で停止した原発の運転再開にメドが立たず、電力不足が長期化している。

 野田首相は、電力を「経済の血液」と位置づけ、安全が確認された原発を再稼働する方針を示している。唐突に「脱原発依存」を掲げた菅前首相とは一線を画す、現実的な対応は評価できる。

 首相は将来も原発を活用し続けるかどうか、考えを明らかにしていない。この際、前首相の安易な「脱原発」に決別すべきだ。

 ◆節電だけでは足りない◆

 東京電力と東北電力の管内で実施してきた15%の電力制限は、今週中にすべて解除される。

 企業や家庭の節電努力で夏の電力危機をひとまず乗り切ったが、先行きは綱渡りだ。

 全国54基の原発で動いているのは11基だ。再稼働できないと運転中の原発は年末には6基に減る。来春にはゼロになり、震災前の全発電量の3割が失われる。

 そうなれば、電力不足の割合は来年夏に全国平均で9%、原発依存の高い関西電力管内では19%にも達する。今年より厳しい電力制限の実施が不可避だろう。

 原発がなくなっても、節電さえすれば生活や産業に大きな影響はない、と考えるのは間違いだ。

 不足分を火力発電で補うために必要な燃料費は3兆円を超え、料金に転嫁すると家庭で約2割、産業では4割近く値上がりするとの試算もある。震災と超円高に苦しむ産業界には大打撃となろう。

 菅政権が再稼働の条件に導入したストレステスト(耐性検査)を着実に実施し、原発の運転再開を実現することが欠かせない。

 電力各社が行ったテスト結果を評価する原子力安全・保安院と、それを確認する原子力安全委員会の責任は重い。

 運転再開への最大の難関は、地元自治体の理解を得ることだ。原発の安全について国が責任を持ち、首相自ら説得にあたるなど、誠意ある対応が求められる。

 野田首相は就任記者会見で、原発新設を「現実的に困難」とし、寿命がきた原子炉は廃炉にすると述べた。これについて鉢呂経済産業相は、報道各社のインタビューで、将来は基本的に「原発ゼロ」になるとの見通しを示した。

 ◆「新設断念」は早過ぎる◆

 代替電源を確保する展望があるわけではないのに、原発新設の可能性を全否定するかのような見解を示すのは早すぎる。

 首相は脱原発を示唆する一方、新興国などに原発の輸出を続け、原子力技術を蓄積する必要性を強調している。だが、原発の建設をやめた国から、原発を輸入する国があるとは思えない。

 政府は現行の「エネルギー基本計画」を見直し、将来の原発依存度を引き下げる方向だ。首相は、原発が減る分の電力を、太陽光など自然エネルギーと節電でまかなう考えを示している。

 国内自給できる自然エネルギーの拡大は望ましいが、水力を除けば全発電量の1%に過ぎない。現状では発電コストも高い。過大に期待するのは禁物である。

 原子力と火力を含むエネルギーのベストな組み合わせについて、現状を踏まえた論議が重要だ。

 日本が脱原発に向かうとすれば、原子力技術の衰退は避けられない。蓄積した高い技術と原発事故の教訓を、より安全な原子炉の開発などに活用していくことこそ、日本の責務と言えよう。

 ◆原子力技術の衰退防げ◆

 高性能で安全な原発を今後も新設していく、という選択肢を排除すべきではない。

 中国やインドなど新興国は原発の大幅な増設を計画している。日本が原発を輸出し、安全操業の技術も供与することは、原発事故のリスク低減に役立つはずだ。

 日本は原子力の平和利用を通じて核拡散防止条約(NPT)体制の強化に努め、核兵器の材料になり得るプルトニウムの利用が認められている。こうした現状が、外交的には、潜在的な核抑止力として機能していることも事実だ。

 首相は感情的な「脱原発」ムードに流されず、原子力をめぐる世界情勢を冷静に分析して、エネルギー政策を推進すべきだ。

(2011年9月7日01時19分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110906-OYT1T01165.htm

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2011年7月14日(幸福実現党HP プレスリリースより抜粋)


菅首相「脱原発」会見を受けて


 菅直人首相は昨日13日の会見で、わが国のエネルギー政策について「原発に依存しない社会を目指す」と表明した。東京電力福島第一原子力発電所の事故によって、国民の間に放射能への恐怖が広がったことを奇貨として、菅首相は、大衆受けする「脱原発」を打ち出し、内閣支持率の回復や政権の延命を図っているが、その政策は完全に誤っている。


 そもそも今回の事故での一般市民の放射線被曝量は、疫学的に言って健康被害が発生するレベルでは全くない。菅首相は「福島第一原発周辺は10年、20年住めない」と述べたとされるが、このように放射能に関する正しい知識もなく、恐怖心を煽り立てる政治家やマスコミこそが、社会不安や風評被害、「放射能差別」、さらにはこれらに起因する自殺や妊娠中絶など、放射線被曝そのものよりも遥かにダメージの大きい二次災害を惹起しているのである。


 菅首相は原子力のリスクばかりを強調するが、今回の事故を教訓にすれば、原子力発電の安全性を大きく向上させることは十分可能であるし、政府や電力会社は全力でこれに取り組むべきである。原子力の代替と目される再生可能エネルギーはコストや安定性などにおいて課題が多く、その性急な導入は国民生活や産業活動に過大な負担を強いることになる。電力料金の高騰をもたらし、産業の空洞化とこれに伴う雇用の喪失が大いに懸念される。かと言って、天然ガスや石炭などの化石燃料への依存を高めれば、エネルギー安全保障の面で大きなリスクを抱えると共に、輸入金額の激増により貿易収支の恒常的な悪化を招く恐れもある。


 また、国防の観点からは、中国や北朝鮮の核に対して、わが国が原発を稼動させていること自体、潜在的な核抑止力として機能しているのだが、菅首相はこの事実を完全に見落としている。


 世界に目を転じれば、中国、インドなど新興国の人口増大や経済発展により、世界のエネルギー需要は高まる一方であり、大量かつ効率的に発電できる原子力は不可欠とされている。したがって、事故の当事国であるわが国が果たすべき使命は、脱原発ではなく、世界一安全な原発モデルを開発し、提供していくことにあると言えよう。


 ところが、菅首相による全原発へのストレステスト実施方針と今回の脱原発方針の表明によって、わが国は来春、全ての原発停止という最悪の事態に追い込まれようとしている。昨日の会見で菅首相は、「ピーク時の節電の協力などをお願いすれば十分に今夏、今冬に必要な電力供給が可能」との認識を示しており、そこには節電を必要としない潤沢な電力供給への責任感は微塵も見られない。このまま菅首相が居座り続ければ、原発の再稼動はほとんど認められず、国民は常に節電を強いられ、5月10日の会見で菅首相が言及した「エネルギーを今ほどは使わない省エネ社会」が半強制的に実現、日本経済は縮小に向けて坂道を転げ落ちることになるであろう。


 われわれ幸福実現党は、国民生活や産業活動に与える影響、そして安全保障の観点から、脱原発方針の誤りを指摘し、十分な電力供給量を確保すべく、短期的な震災・津波対策が完了した原発について、早期の再稼動を強く求めるものである。国家運営の根幹たるエネルギー政策すら自らの政権延命の具とすることを厭わない菅首相は、もはや存在そのものが、この国最大の「国難」と成り果てている。われわれは、菅首相の即時退陣を断固求めると同時に、国会議員諸氏の国益を見据えた勇気ある行動を強く期待するものである。

幸福実現党 党首 ついき秀学

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2011 年5 月8 日(幸福実現党HP プレスリリースより抜粋)



菅首相に浜岡原発停止要請の撤回と退陣を求める緊急声明

 6日、菅直人首相が中部電力浜岡原子力発電所の「運転停止要請」を唐突に発表した。これにより、従来のエネルギー・原子力政策は真っ向から否定された。

 原発の津波対策強化は必要であるが、菅首相は国家のエネルギー戦略や夏場の電力供給、地元や日本全体の経済活動、国民の生活に及ぼす影響など、本来、多岐にわたって詰めるべき議論や手続きを一切放擲している。これは「政治主導」ではなく、「政治の暴走」にほかならない。

 およそ、今回の浜岡原発の停止要請は、法的根拠の無い事実上の命令に等しく、菅首相は、もはや「法の支配」を逸脱し、独裁者への道を歩んでいると言わざるを得ない。

 法律上の運転条件を満たしている浜岡原発が法的根拠不明のまま停止すれば、震災や定期点検等で停止中の原発の運転再開はいっそう困難となり、電力供給不安が長期化することは必至である。

 また、中部電力は供給力不足に陥っている東電に電力を融通してきたが、その余力が無くなれば、首都圏の電力供給が不安定さを一層増す。

さらに関西から中部への電力融通が行われれば、ドミノ式に電力不足が日本列島を覆い、経済活動への影響は深刻なものになる。これは日本経済を沈没させる「菅」製不況そのものである。

 「ジャスミン革命」から始まる北アフリカ・中東の政治的混乱が原油調達不安を引き起こし、日本のエネルギー政策の根幹を揺るがす中、菅首相による代替エネルギー不在の原発削減政策は、わが国のエネルギー安全保障を自ら危機に陥れるものである。

菅首相の浜岡原発停止要請は、国民経済や国民生活への負の影響を一切考慮しない、人気取りのパフォーマンスであり、震災が再び起こった際に、自らに責任がふりかからないようにするためのアリバイづくりに過ぎない。

 そもそも、天変地異の発生は、時の政権が神仏の御心に適わずに「神罰」「仏罰」が現象化したことが根本原因である。「千年に一度」と言われる大震災が起こったのであれば、時の政権が責任を取って交代すべきであるにもかかわらず、現政権においては誰一人、責任を取っていないのが現状である。

 最大の防災対策は、震災の根本原因である菅直人首相本人が辞職することにある。日本再建を期すのであれば、菅首相は、浜岡原発の運転を止めさせる代わりに、まず、自らが即刻、退陣すべきである。


幸福実現党 党首 ついき秀学

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