Happy Life

国民の生活が第一?NO2

2009/12/12 Sat

こんにちは。

 昨日のブログの続きです。 
国民に直接給付して家計を助けるという民主党の政策では、国民の
生活がよくなることはないと思います。
多くの国民は、直接給付という目先の金額に目を奪われ、期待感も
あるでしょう。

しかし、地方の会社員である私の実感として、景気がよくならなければ
国民の生活はよくならないと思います。直接給付により家計を応援しても
会社が正等な利益を上げ、給料所得があがらない限り生活がよくなることは
ないのです。このことは、自営業のかたのほうが実感されていると思います。
まして、将来、増税された場合はいっそう景気が冷え込み、給付の恩恵は
増税で打ち消されてしまう気がします。

私は、営業職の為予算を持っています。各営業マンが切磋琢磨し、会社に
利益を残そうと仕事をしています。各個人が、予算を達成し会社に利益が
残ってはじめて、社員の所得があがるのであって、赤字企業に転落したら、
逆に所得は減ってしまいます。
会社のスタッフもその認識でフォローしてくれています。
不景気だから、物が売れない、利益が出ないなどという言い訳は営業マンと
して失格です。
ただ、現実問題として、景気の好不況は売り上げに大きな影響を与えます。
多くの会社の業績は、景気の良し悪しに左右されるのです。

前置きが長くなりましたが、本題に移ります。

民主党は「国民の生活が第一」と謳っていますが、国民の生活を向上
させたいのであれば、景気を回復させなければいけません。
直接給付→消費が活発になる→景気が回復という方程式はあまりにも
短絡的です。
直接給付→半分消費、半分貯蓄→消費が回復せず財源不足により増税
→景気が一層悪化→国民の生活も一層悪化 というシナリオを私は予想します。

皆さんは、農家の所得補償や家計への直接給付と聞いてどんな国を
想像するのでしょうか?
北朝鮮や、かつてのソビエト連邦を想像する人も多いのでは
ないでしょうか。
努力しても、努力しなくても、一定の給付があるという社会システムでは
国全体として、豊かになるとはどうしても思えません。

民主党は、悪平等を推進し、結果、国全体を停滞させる政策を
自らの意思で選択しているといえます。

まして大企業や、お金持ちを狙い撃ちした徴税をしたら、大企業は
海外への工業誘致や、海外への移住(住民票だけでも)を考えるでしょう。
余談ですが、このことは大企業の下請け企業でもある私の会社にとっては
死活問題です。

では、私たちはどのような基準で政策を判断したらよいのでしょうか?
次回で述べたいと思います。

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