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反米軍基地、反原発を主張する左翼新聞(中日新聞)

2011/05/17 Tue

こんばんは。

米軍の抑止力を鳩山前首相は半年以上かけて学んだようですが、
この新聞は抑止力というものの理解ができません。
相変わらず普天間基地県外移設を主張していますが、このところの中国海軍の動き
とリンクさせ考えるということができないようです。

対馬と与那国島の直線距離は青森県と熊本県の距離に相当します。
これだけ広い管内を自衛隊の西部方面普通科連隊、沖縄本島(第15旅団)と対馬(対馬警備隊)
だけでカバーするのは、現実には厳しく、やはり、米海兵隊が沖縄の島嶼防衛には必要です。

日本政府、アメリカ政府は北朝鮮に対しての抑止力だと「海兵隊の抑止力」を
朝鮮半島有事に想定していますが、この想定を額面通りに受け止めては判断を誤ります。

私は、沖縄の海兵隊は中国の台湾有事に対する抑止力、沖縄そのものに対する
抑止力であると考えます。
台湾政府の意向を無視して、中国海軍が上陸した場合、迅速に対応できるのは
在日米軍の海兵隊のみです。
しかし、現実は、アメリカ政府は台湾或いは、日本の島々に中国の軍隊が上陸したとしても
地上戦を行うことは恐らくは、ないでしょう。
そこまでの決意を持ってはいないと思います。
しかし、ここが抑止力の本質だと思うのですが、中国政府も沖縄に海兵隊が入る限り、
台湾でアメリカと地上戦を行うことを躊躇するということ自体に海兵隊の存在意義が
あると思います。
その為に、その抑止力が本物であるということが求められるのです。


中日新聞で在日米軍基地の約75%が沖縄に集中と記事で解説している部分は、
在日米軍が専用で利用している施設の割合との注釈を忘れています。

在日米軍が専用で利用している施設、日米地位協定に基づいて日米で共同使用している施設、
日米地位協定に基づいて米軍が一時的に利用可能な施設の合計で算出すると沖縄県の施設は
25パーセントに満たないのです。

中国の覇権主義による台湾併合の野望の次の事態を考えれば、やはり、
普天間基地の移設先は沖縄県内であるべきですし、それは、
日本の国益、沖縄県民の県益です。

もっと本質的なことを言えば、憲法9条を改正し、自前の抑止力を持たない限り、
抑止力の空白期間を作ってはいけないということです。

何にせよ、この新聞は、基地反対、原発反対、自民党反対、ただでさえ左翼的な民主党にさえ、
その中途半端な左翼思想は生ぬるい、もっと本格的な左翼運動をせよ。と主張しています。

東海地方の悲劇は、読者が中日新聞のことを公平中立な報道機関だと錯覚していることです。

この新聞は、左翼ではなく、自然に左傾した「サヨク」を量産していきます。

この新聞の読者は、いまだに菅首相はよくやっている、民主党は自民党の負の部分
を背負いながら健闘していると判断しているのではないでしょうか。

朝鮮学校無償化賛成、普天間県外移設、反原発を主張する、ある意味
新聞赤旗を凌駕した恐るべき新聞です。

中日新聞の多くの読者が、この新聞の購読を中止することを願っています。

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弱者に押し付ける傲慢 沖縄米軍基地と原発

2011年5月16日(中日新聞社説)

 十五日は沖縄返還記念日。復帰後三十九年たつが、在日米軍基地の約75%が集中する現実は変わらない。負担を押し付ける構図は原発と同じではないか。

 米軍普天間飛行場の「最低でも県外」移設を訴えた鳩山由紀夫前首相の「公約破り」から一年。その後も打開の道筋が見えず、民主党政権と沖縄県との溝は深い。

 今月七日、東日本大震災後初めて沖縄県を訪問した北沢俊美防衛相との会談で、仲井真弘多県知事は身を乗り出してこう訴えた。

 「(県外移設は)民主党として総選挙で訴えた公約だ。ぜひ県外ということに取り組んでほしい」

 自民党と変わらず
 日米両政府は、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部にV字形滑走路を造る県内移設方針を堅持している。首相が今国会終了後に訪米、米側と最終確認する日程を描く。北沢氏の訪問は、その前に県側の理解を得る狙いだ。

 もともと仲井真氏は条件付きで県内移設を認める立場だが、県外を求める県民感情が高まり、昨年十一月の県知事選告示前に県外を求める姿勢に変えた。県が県内受け入れに再転換するのは至難だ。

 米上院軍事委員会のレビン委員長らが、辺野古案を全面的に見直し、これまでにも検討され、排除されてきた米空軍嘉手納基地への統合案を再び持ち出したのも、辺野古移設の難しさを表している。

 にもかかわらず、北沢氏は「大震災で膨大な支出が予想される。それによって沖縄振興に差し障りがあっては政府と沖縄との関係に齟齬(そご)が生じかねない」として、引き続き沖縄振興予算の確保に尽力する姿勢を強調した。

 重い基地負担に苦しむ沖縄に米軍基地を新たに造ろうとする無神経さといい、その受け入れを沖縄振興という金で迫る手法といい、自民党政権と何ら変わらない。政権交代の意味はどこにあるのか。

 交付金を「アメ」に
 多くの人が好まない施設を、経済基盤が脆弱(ぜいじゃく)な地域に交付金や雇用、ハコモノなどの「アメ」とともに押し付ける。この構図は沖縄の米軍基地だけでなく、原子力発電所の立地にも共通する。

 安全保障も電力も、国民の生命と財産を守り、暮らしを豊かにするために欠かせない社会インフラであることは、誰しもが認める。

 本来なら、それに伴う負担は、その恩恵に浴する人々が、可能な限り公平に負担すべきだ。しかし、実際はそうなっていないところに問題の本質がある。

 沖縄の過剰な基地負担の上に成り立つ日本全体の安全保障。原発の電力は地元で使われることはなく、多くは人口密集地向けだ。

 民主党政権の公約破りは沖縄県民の、原発事故は福島県民や原発立地他県住民の、なぜ自分たちだけが負担を強いられているのかという不公平感を呼び覚ました。

 こうした地域の労苦は、負担を直接負ってこなかった多くの国民にとって他人事(ひとごと)であり、負担を押し付けることに、あまりにも無神経で傲慢(ごうまん)だったのではないか。

 政府ばかりを批判できない。それを許してきたのは、われわれ国民自身であるからだ。

 弱い立場に立つ人に押し付けて豊かさを享受する生き方を、そろそろ改めた方がいいのだろう。基地問題や原発事故の教訓は、そこにこそ見いだしたい。

 沖縄の米軍基地も原子力発電所も、今すぐに撤去することは現実的でないことは理解する。それにより雇用が生まれ、地域経済に組み込まれているのも事実だ。

 まずは、基地も原発も過渡的な施設と位置付けることから始めたい。その上で、新しい安全保障政策やエネルギー政策を議論し直し、実現のための工程表をしっかりと描かねばならない。

 アジア・太平洋地域の安定に実力組織はどこまで必要で、自衛隊と米軍は役割をどう分担するのか。その維持にはどのような施設が必要で、日本国内にどう配置するのか。その際、一地域に過重な負担を押し付けてはならない。

 また、原発をいつまで維持し続けるのか。新しいエネルギー源開発はどこまで可能か。電力供給に限りがあるのなら、電力に頼る生活の見直しも避けられない。

 国会議員や官僚、専門家だけでなく国民全体が当事者意識を持って議論に積極的に参加すべきだ。さもなくば、基地や原発の問題はいつまでたっても解決しない。

 県内正当化は慎め
 地元自治体、警察、消防、自衛隊はもちろん、「トモダチ」作戦によって懸命の作業に当たった米軍将兵には感謝したい。人道支援に活動の幅を広げる日米同盟の意義を確認した思いだ。

 だが、この活動をもって普天間の県内移設を正当化しようとする動きには違和感を覚える。被災現場での献身的な活動を政治目的に利用することは厳に慎みたい。


http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2011051602000014.html

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