Happy Life

菅首相「若者の農業離れ」を危惧 中国式の土地公有化を示唆

2011/02/05 Sat

こんばんは。

民主党は、「格差是正」という耳障りのよい言葉で、国家社会主義的な政策を推し進めています。
コルホーズ、人民公社の発想では、日本の農業が強くなることも、
発展、繁栄することもないでしょう。
これは、歴史がすでに証明していることです。
格差是正を目指し、社会主義的な所得再配分を強化し続ければ、
待っているのは「貧しさの平等」です。

格差をなくすという視点ではなく、貧困を無くすという視点が必要なのだと思います。
即ち、国家の発展、繁栄により、国民所得を上げることです。
私達有権者は、弱者が弱者を救うことは難しいということを知るべきです。
むしろ、成功者を増やす政策が必要なのであり、結果、国民生活のボトムアップにより、
貧困を無くすことにもなるでしょう。
経済を活性化させ、企業が発展し、雇用が生まれ、国民の所得が増える。
そして、国家が税収増を元に公共サービス、セーフティネットを充実させる。
財政を立て直す。これが、順序なのです。


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「平成の開国だ」とTPP参加方針を打ち出した菅直人首相は、農業団体や族議員から「日本の農業が滅びる」と猛反発を浴びると、慌てて「農業再生」を唱え始めた。1月21日には自身が議長を務める「食と農林漁業の再生実現会議」で、「農地を村全体で所有し、使いたい人が使えることにしたらどうか」と農地制度の見直しを提案。土地公有による農村の組織化といえば、旧ソ連の集団農場「コルホーズ」や中国の「人民公社」の発想だ。

 そのアイデアによほど自信があるのだろう。24日の施政方針演説では、「貿易を自由化したら農業は危うい、そんな声があります。私は、そのような二者択一の発想は採りません。過去20年で国内の農業生産は2割減少し、若者の農業離れが進みました」と、農業の危機を強調した上で、「農地集約で大規模化する。こうした取り組みを広げれば、若い人たちが参加する農業、豊かな農村生活が可能なのです」――そう“バラ色の農村”の夢を振りまいたのである。

※週刊ポスト2011年2月11日号

http://www.news-postseven.com/archives/20110131_11437.html


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