Happy Life

「中国の属国化」は始まっている

2010/08/28 Sat

こんばんは。

中国の覇権への野望は、もう疑いようのない事実です。
産経新聞などは、最近の尖閣諸島での中国海軍の動き、南沙諸島、西沙諸島での
米中のつばぜり合いなどの報道を通して中国の覇権主義を警鐘しています。

民主党政権の危険性には、経済の危機、外交の危機がありますが、
より深刻な危機としては、やはり国防上の危機が迫っているということではないでしょうか。

このことは、昨年の幸福実現党立党直後から繰り返し主張されてきたことです。

今年に入り、民主党の外交、国防政策の危うさにより、インターネット、twitterでは
この中国の覇権主義に対しての批判、警鐘が飛び交うようになりました。
逆説的ではありますが、民主党政権になってからの数少ない功の部分なのかも知れません。

しかし、保守政党の中に、この中国の覇権主義を正面より非難し、この「国難」
に対し、党として正論を述べる政党がいまだ見当たりません。

国防政策が選挙において票にならないということもあります。
また、尊敬すべき保守派の政治家がいたとしても、リベラル派グループとの力が拮抗し、
党としての意見を述べることができないという状況もあるのでしょう。

現に中国海軍の尖閣諸島での示威行動の後も、自民党沖縄県議会は普天間基地の県外移設
の意見で集約したままとなっています。

先の参議院選挙の沖縄選挙区で、日米同盟の強化、普天間基地の県内移設を党として訴えたのは、
残念なことに幸福実現党のみでした。

幸福実現党は、衆議院、参議院の2回の国政選挙で当選者を出すことができませんでした。
しかし、その主張は一貫してブレていません。
また、警鐘してきた民主党による国難が次々と現実化してきました。
それをもって先見性と呼べるのだと思います。

いまだに、カルト政党、偽装保守政党などと批判を受けることがあります。
当選者を出すことができず、メディアに露出のない現状では、ある程度誤解を受けることに
関して仕方のない部分があります。
しかし、保守派を自認している方からの批判には反論したいと思います。
保守派が拠り所としている産経グループの経済誌に、これほどの正論を党首が述べています。
これ以上の中国に関する国防政策の正論を唱える政党は存在しません。
これ以上の(保守政党としての)正論を述べる政党が存在しない以上、批判する相手が
違うでしょう。批判すべきは、左翼政党です。
仮に幸福実現党の保守の部分を非難するなら、それ以上の正論を党としてまとめなさい。
ここを間違ってはいけません。

支持者としては、幸福実現党の議員が早く、国政の場でその主張を発信できるよう応援
するのみです。
それが、日本の国益だと信じているからです。

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【立木秀学のMirai Vision】「中国の属国化」は始まっている
2010年08月27日 | 幸福実現党(Sankei Bizより)


 ■幸福実現党党首

 このたび幸福実現党党首に就任しました立木秀学です。民主党政権が引き起こしている「国難」と戦ってまいります。

 私たちが立党以来、訴え続けている最大の国難は、「中国の属国になるかもしれない」というものですが、それがすでに始まっていると見たほうがいいようです。

 終戦記念日の8月15日、菅政権の閣僚は誰一人、靖国神社に参拝しませんでした。菅直人首相自ら「首相や閣僚が公式参拝することには問題がある」と語り、内閣として参拝自粛を申し合わせたからです。ある閣僚は参拝しない理由を「近隣諸国の感情」と説明していましたから、靖国問題で猛烈に反発する中国に対し、「私の内閣は中国の嫌がることはしません」とご機嫌をとったということになります。

 ◆靖国参拝ゼロは全面降伏

 戦没者をどうやって慰霊するかはその国の宗教の問題です。他の国に日本の閣僚による靖国参拝を「禁じられる」というのは、明らかに内政干渉です。ましてや、信教の自由が事実上ない無神論・唯物論の国が口をはさむ筋合いのものではありません。菅内閣の全閣僚の参拝「禁止」は、中国に対して“全面降伏”したものと言っていいでしょう。

 その一方で、中国はこの間、“勢力圏”を広げています。4月上旬に沖縄県の宮古海峡を中国艦隊10隻が横切り、太平洋で軍事演習を繰り広げたのはよく知られています。6月下旬にはインドネシア近海で、中国の武装船がインドネシアの警備艇を威嚇し、拿捕(だほ)されていた中国漁船を無理やり解放させました。7月末には南シナ海で、中国海軍が過去最大規模の軍事演習を行いました。

クリントン米国務長官は7月下旬にベトナムで行われた国際会議で、「南シナ海における航行の自由が米国の国益だ」と発言し、その後、中国の楊潔●外相が25分間にわたって反論をぶったそうです。要は、東太平洋と南シナ海では、かつての米ソ冷戦さながらの緊張が生まれているということです。

 ◆100基の核が日本に向いている

 日本も中国政府が「嫌がる」ことを言わなければなりません。それはまず、核ミサイルについてでしょう。

 中国は日本に向けて中距離核ミサイル「東風21号」を100基前後も配備し、主要都市や在日米軍基地に照準を合わせています。中国は米国やロシアに対しては、核ミサイルの照準を外すと宣言していますが、日本に向けた核ミサイルの照準はセットされたままで、すぐにでも発射できる状態です。東風21号の核弾頭の威力は広島・長崎の30倍以上で、日本の主要都市を壊滅させることができます。

 日中平和友好条約では、「武力による威嚇に訴えない」ことを取り決めていますが、事実上反撃能力を持たない日本は、中国の核の脅威にさらされてしまっています。近海は中国海軍がわがもの顔で行き来し、時の内閣が“全面降伏”--。確実に「属国化」が近づいていると言わざるを得ないでしょう。

 中国が「日本が再び軍国主義化するかもしれないから、閣僚は靖国神社に参拝するな」と言うならば、日本としては、「日本に向けた核ミサイルを全部取り外して、平和的な国になってから言うべきだ」と主張しなければなりません。最低限、「核ミサイルの照準を外せ」と訴えるべきでしょう。

 それを言えない政権が続く限り、「国難」は現実化するばかりです。

                   ◇

【プロフィル】立木秀学

 ついき・しゅうがく 1971年、大阪府生まれ。東京大学法学部政治コースを卒業後、宗教法人幸福の科学に入局。財務局長、専務理事などを歴任。2009年、幸福実現党に入党。10年7月、幸福実現党党首に就任。妻と2男の4人家族。趣味は読書と散歩。


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コメント

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REコメント

むずかしい哲学的コメントを頂きました。
職業的見地から、話をさせて頂くならば、
このコメントに対する感想は幾通りもあり、
すこし、焦点を絞りづらい面があります。
中国の覇権主義に関してのことなのか、幸福実現党な関してのことか、あるいは、その他の
事象に関してのことなのかにより、感想は異なるはずです。
私は極めて実務的な人間ですので、かなり苦手な部類のコメントでした。(汗

‡零的確定原理‡

【哲】0的確定論

『或質的な面が物理的に確定する場合の確定要素は【0】である。』


 【0特性】
◇絶対性
『拡がりが無い,』

◇不可分性
『分けられない,』

◇識物性
『存在の1の認識が可能, 即ち考えるもとの全てが【0】より生ずる, 但し質的な変化に対し絶対に保存ができない,』

◇変化性
『物による逆の確定が不可能な変化 (可能性の確立), 即ち存在の【1】を超越して変化する, 端的に言えば, 思考そのものの形は現象に含まれ, 視覚的現象等と共に常に変化する。』


 【0特性】が真理であるならば, 時間平面的視野は物的ではなく, 質的に変化していることになる。その根拠が,【0∞1】有の無限拡散性をもつ物による質の確定が不可能であること, そもそも確定する質が何なのかを知り得ない以上, 物理的確定論は絶対的ではなく類事的な確定であることである。


 零的確定論では一つの時間平面が, 拡がり無き【時の間(はざま)】に確定していると考える。同様に空間を考え,【空の間】に空間を置き, 絶対的変化を与える【質】を流し込む。つまり時間平面は, この表裏不可分の裏側の【絶対無】により0的に確定されることになる。


△無は有を含む。


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Author:まねき猫
会社員(営業職)3児の父親です。趣味 ゴルフ

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