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中日新聞 社説の紹介VOL2

2010/05/18 Tue

こんばんは。

前回の中日新聞の解説は誤りでした。中日新聞は民主党を擁護したいというよりは
社民党、共産党の主張にシンパシーを感じているようです。

今回の中日新聞の社説を私はある意味、評価したいと思います。
抑止力の言及も含め、中日新聞としての持論を展開していると思います。
比較の為にしんぶん赤旗の社説を掲載しましたが、ほぼ同様の主張でした。
要約すれば、「民主党はブレずに社民党或いは共産党の主張するように、普天間基地を
国外に移設しなさい。」と言っています。

できれば「普天間基地問題では、社民党、共産党を支持します」と述べたら、社説としては
完璧でした。

残念なことは、中日新聞の読者は、中日新聞のことを公平中立な報道機関だと錯覚していることです。

最後にこの左寄りの新聞に私の個人的な反駁をして終わりたいと思います。

中日新聞で在日米軍基地の約75%が沖縄に集中と記事で解説している部分は、
在日米軍が専用で利用している施設の割合との注釈を忘れています。

在日米軍が専用で利用している施設、日米地位協定に基づいて日米で共同使用している施設、
日米地位協定に基づいて米軍が一時的に利用可能な施設の合計で算出すると沖縄県の施設は
25パーセントに満たないのです。

もう、一点は、日本政府、アメリカ政府は北朝鮮に対しての抑止力だと「海兵隊の抑止力」を
朝鮮半島有事に想定していますが、この想定を額面通りに受け止めては判断を誤るということです。

私は、沖縄の海兵隊は中国の台湾有事に対する抑止力、沖縄そのものに対する
抑止力であると考えます。
台湾政府の意向を無視して、中国海軍が上陸した場合、迅速に対応できるのは
在日米軍の海兵隊のみです。
しかし、現実は、アメリカ政府は台湾或いは、日本の島々に中国の軍隊が上陸したとしても
地上戦を行うことは恐らくは、ないでしょう。
そこまでの決意を持ってはいないと思います。
しかし、ここが抑止力の本質だと思うのですが、中国政府も沖縄に海兵隊が入る限り、
台湾でアメリカと地上戦を行うことを躊躇するということ自体に海兵隊の存在意義が
あると思うのです。
その為に、その抑止力が本物であるということが求められるのです。
即ち、空母での離発着訓連も、現実的なものでなければ意味がないのです。

このことは、黒川政調会長のブログにも繰り返し主張されていますので是非ご参照下さい。

中国の覇権主義による台湾併合の野望の次の事態を考えれば、やはり、普天間基地の移設先は沖縄県内
であるべきですし、それは、日本の国益、沖縄県民の県益だと思うのです。

もっと本質的なことを言えば、憲法9条を改正し、自前の抑止力を持たない限り、
抑止力の空白期間を作ってはいけないということです。

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【社説】
「抑止力論」の呪縛 週のはじめに考える
2010年5月16日(中日新聞)


 きのうは沖縄返還記念日でした。本土復帰から三十八年。今も在日米軍基地の約75%が集中する現実は日米安保体制の在り方を厳しく問い掛けてきます。

 政権発足当初は70%台と高い内閣支持率を誇った民主党政権ですが、八カ月がたって支持率は20%台に落ち込み、青息吐息です。

 その大きな要因の一つが、米軍普天間飛行場の返還問題であることは疑いの余地がありません。

 当初は「沖縄県民の負担軽減」「最低でも(代替施設の)県外移設」と勢いづいていた鳩山由紀夫首相も、今では「県外は現実的には難しい」と完全に白旗です。

 公約守れぬ言い訳
 首相は国外・県外移設が難しい理由に「沖縄に存在する米軍がすべて連携し、抑止力が維持できるという思いに至った」ことを挙げましたが、説得力はありません。

 むしろ、公約を守れなかった言い訳に、抑止力という概念を持ち出したというべきでしょう。

 自ら設定した「五月末決着」という期限も先送りされそうです。まずは自らの不手際を深く反省し、沖縄県民をはじめとする国民に謝罪すべきです。

 沖縄には米海兵隊で唯一の海外常駐部隊である第三海兵遠征軍が駐留し、普天間飛行場には第一海兵航空団第三六海兵航空群のヘリコプターや空中給油機などが配備されています。首相は、この航空群を名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に移さなければ、敵に攻撃を思いとどまらせる「抑止力」が損なわれると言っているのですが、果たしてそうでしょうか。

 沖縄に駐留する海兵隊はイラクやアフガニスタンに派遣され、太平洋地域で行われる訓練・演習にも頻繁に参加しています。

 沖縄を空けることが多くても、この間、日本を含むいわゆる「極東」地域で抑止力が著しく低下したという話は聞きません。

 沖縄県でなくても
 この地域の安定は、在韓・在日米軍や米海軍第七艦隊、韓国軍や自衛隊の総体としての抑止力によるものと考えるのが自然です。

 朝鮮半島有事での海兵隊の役割は米国市民らの救出、北朝鮮の核兵器確保が主とされますが、それを機動力と呼んでも、抑止力とは言いません。

 軍事力を強化する中国軍と米軍とが万一、対峙(たいじ)した場合、航空優勢や制海権の奪い合いになるでしょうから、海兵隊よりも米海空軍の役割が大きいといえます。

 尖閣諸島防衛も一義的には自衛隊の役割で、海兵隊が介入するか否かは確定的ではありません。

 そもそも、有事には米本土から増援部隊が投入されるので、海兵隊が沖縄にいなければ抑止力にならないとは考えにくいのです。

 では、なぜ米政府に国外・県外移転が言いだせないのでしょう。

 それは、米政府にものが言えない外交が政権交代を経ても続いているからではないでしょうか。

 米軍駐留やその経費負担、不平等が指摘される日米地位協定などは占領期の残滓(ざんし)ともいえます。

 首相は「緊密で対等な日米同盟関係」を掲げるなら、県内移設の政治的困難さを明確に伝えるべきです。仕切り直して、米軍基地の適正配置を米側と緊密に協議しながら考え直すべきでしょう。

 この問題では、言を左右にする首相の資質欠如や日米同盟の危機が喧伝(けんでん)されますが、日本国民には悪いことばかりではありません。

 意図的かどうかは別にして、米軍の抑止力という問題や「沖縄の思い」に、日本全体で思いを至らせるきっかけになったからです。

 沖縄では今、重い基地負担を本土による「差別」とする声が公然と出ています。

 実際、沖縄の海兵隊は以前、岐阜、山梨両県にありましたが、砂川闘争など日本本土での反基地闘争の激化を背景に一九五六年、当時米軍政下に置かれていた沖縄に移駐した経緯があります。

 もし、在日米軍が日本を含む極東の安定に不可欠というのなら、その基地負担は日本国民ができる限り等しく負うべきです。沖縄に基地を押しつけての日米安保体制維持など、空論にすぎません。

 鳩山内閣は、沖縄の基地負担軽減に向けて、全国の都道府県知事に米軍訓練の受け入れを求める方針で、大阪府の橋下徹知事は前向きな姿勢を示しています。

 負担の分かち合い
 もちろん、地元住民の大方の受け入れ同意が前提ですが、安保体制の維持が重要であるなら、沖縄の負担を全国で分かち合うことも一つの手です。それも難しいというのなら、鳩山首相はいよいよ国外移設を求めるほかありません。

 抑止力論は、沖縄に米軍基地を固定する口実に使われています。その呪縛(じゅばく)から自らを解き放つことが、沖縄の過重な基地負担を軽減することにつながるのです。
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鳩山政権 「抑止力」で金縛り


普天間問題 自公路線に逆戻り(しんぶん赤旗)

 迷走、逆走の末、辺野古へ逆戻り―。米海兵隊普天間基地(沖縄県宜野湾市)の「移設」問題で鳩山政権は12日の日米実務者協議で、米海兵隊キャンプ・シュワブがある同県名護市辺野古沿岸部の浅瀬に「くい打ち桟橋(QIP)方式」で代替新基地を建設する案を提示しました。普天間の「国外、最低でも県外」への「移設」という公約を投げ捨てた鳩山政権は、辺野古に新基地を押し付けようとしてきた旧自公政権の立場に完全に逆戻りしました。

 鳩山政権が自公政権の立場に回帰してしまったのは、「海兵隊=抑止力」という立場に縛られ、その維持・強化に固執しているためです。

 米側は、海兵隊の即応態勢を維持するため、航空・地上・兵たんの各部隊の一体運用を重視し、それぞれの部隊を「65カイリ(約120キロ)以内」に配置する必要があると主張しています。地上部隊がいる沖縄本島から約200キロ離れた鹿児島県・徳之島に普天間のヘリコプター部隊を移転する案を拒否しているのも、このためです。

 鳩山政権は沖縄の基地負担軽減策として鳥島・久米島両射爆撃場の返還を検討していました。しかし、結局、代替地の確保が困難だとして米側への提案を断念したと報じられている(「朝日」13日付)のも、海兵隊をはじめ米軍の即応能力を維持するためです。

 沖縄の負担軽減よりも、米軍の「抑止力」が絶対なのです。

 もともと、鳩山政権が提示した、辺野古沿岸部の浅瀬に普天間代替基地を建設する計画は、自公政権時代の在日米軍再編協議で、米側が、地上・航空部隊の一体運用の観点から「より高い軍事的能力を得られる」(2005年9月、ローレス国防副次官=当時)と評価し、実現を強く求めていた案です。

 結局、当時は、キャンプ・シュワブ陸上部への新基地建設を主張した日本側と折り合わず、紆余(うよ)曲折のあと、シュワブ沿岸部にV字形の2本の滑走路を造る現行案(06年5月に日米合意)になりました。

 当時、米側が求めていたのは「埋め立て方式」でしたが、辺野古沿岸部の浅瀬に建設するという点では、鳩山政権は、米側がかねてから主張し、受け入れやすい案を提示したことになります。

 しかも、海兵隊は、普天間代替基地に最新鋭の垂直離着陸機MV22オスプレイを12年から配備することを明らかにしています。墜落のリスクを気にせず自由勝手に運用できる点で、辺野古沖の浅瀬案は「より高い軍事的能力」をいっそう増強するものです。

 一事が万事、米軍の軍事的所要を優先する鳩山政権の姿勢に、沖縄県民の怒りが渦巻いています。

くい打ちも自然を冒瀆
 普天間基地「移設」問題で鳩山由紀夫首相は「辺野古の海が埋め立てられることは自然に対する冒瀆(ぼうとく)と感じる。受け入れるという話はあってはならない」(4月24日)と述べ、埋め立て方式を拒否する考えを示しています。

 しかし、くい打ち桟橋(QIP)方式も、自然環境に与える影響は、埋め立て方式と変わりません。

 QIP方式は、1996年12月の「沖縄に関する日米特別行動委員会」(SACO)の最終報告で普天間代替基地の工法として浮上。その後、政府や沖縄県などによる「代替施設協議会」(2000年8月設置)で検討され、結局、採用されませんでした。

 当時の検討によると、辺野古沿岸のリーフ(環礁)内の浅瀬に建設する場合、滑走路などの上部構造物を支えるくいを海底に8750本(直径1・3または1・5メートル)も打ち込む必要があるとされました。(建設費約4800億円)

 辺野古の海は、絶滅が危惧(きぐ)されている国の天然記念物ジュゴンの重要な生息域です。12日にも地元テレビ局がキャンプ・シュワブから約4キロ離れた海域をジュゴンがゆったりと泳いでいる姿を放映しました。

 辺野古沿岸のリーフ内には、ジュゴンのえさ場となる藻場が豊富に存在します。QIP方式によって失われる藻場は約84ヘクタール。東京ドームの約18個分にもなります。これこそ、「自然に対する冒瀆」ではないのでしょうか。

即時撤去の要求は当然
 沖縄の米海兵隊は、海外の紛争に真っ先に出動する軍事介入の先兵=海外“殴り込み”部隊です。日本の平和と安全のための「抑止力」などではなく、「侵略力」そのものです。

 しかも米国防総省の資料によると、部隊が駐留する米海兵隊基地があるのは米本土以外では日本だけです。さらに、米海兵隊員の駐留数(09年12月末現在)も日本が1万7009人と突出。次に多いのはフィリピンの429人です。(表)

 米海兵隊を自国に駐留させ、その「抑止力」に頼っているのは世界で日本だけなのです。その「抑止力」も実は「侵略力」なのですから、沖縄県民が普天間基地の即時撤去、海兵隊の撤退を求めるのは当然です。

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