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沖縄県民の本音

2010/05/11 Tue

こんばんは。

私も今年沖縄にいきましたが、タクシーや飲食店の方に聞くと、基地の経済効果は大変大き

く、このことは、何人もの人から聞くことができました。

しかし、沖縄で現行案賛成の声を上げることは難しいとも話してくれました。

自民党の県議も反対派が多数派になりましたので、いっそうその傾向が強くなっているので

はないでしょうか。

生活の基盤を考えたら、圧倒的多数の方が県内反対なんてありえないはずです。

今は声なき声をしっかり届ける政党が必要です。

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沖縄県民の本音

本日は、ハピネスレター編集部に、沖縄県在住の幸福実現党党員Sさんから届いたメッセージをお届けさせて頂きます。
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
「米軍基地の県外・国外移設は沖縄県民の総意である」は嘘です。
それは地元のテレビ、新聞が左翼だから、自分達に都合の良いように報道しているだけです。

本当は基地があった方が良いと思っている人もたくさんいるのです。
ただ、彼らは左翼の迫害を恐れて沈黙しているのです。

今、「那覇新都心」と呼ばれている地区は、昔は米軍人の住宅街でした。
米軍の住宅街があった頃の那覇の「国際通り」の繁栄は物凄かった。沖縄一番の繁華街でした。
ところが、その住宅街が返還されてからの「国際通り」の没落は無惨です。

同じことは、北谷町美浜でも起きました。
あそこは以前、「ハンビー飛行場」と言って、米軍のヘリコプター基地でした。
その基地が返還されてからの沖縄市の没落はひどいものです。

沖縄市民は今、貧困にあえいでいます。
沖縄経済は「3K」(公共工事、基地、観光)から成り立ち、公共工事は削減され、観光は不況です。
観光客が増えてもその収入のほとんどは本土の大手旅行会社に持っていかれます。
米軍基地からの収入は県民にとって本当に貴重な財源なのです。

私は経済アナリストではありませんが、地元で生まれ育った者の一人として言わせてもらえば、米軍基地が本当に全て県外に移設されれば、沖縄県の人口は今の半分以下になると思います。

ですから、幸福の科学グループが総力を結集して、こうした「隠れ基地賛成派」の声を拾っていけば、沖縄の世論は変わるのです。

名護市だって今年の1月までは基地受け入れに賛成だったのです。
それが、鳩山総理の優柔不断と地元メディアの左翼報道に引きずられて、革新市長が誕生したのです。

今、必要なのはそうした大勢の「隠れ基地賛成派」をバックアップしてくれるメディアなのです。
☆゜・*:.。. .。.:*・゜


幸福実現党は、今後とも沖縄県民の皆さまの声を伝え、沖縄県民と日本国民の未来を守る「正しい選択」を訴えてまいります!
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp

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コメント

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REコメント

マスコミのその奥深くまで左翼思想は入り込んでいます。しかし、正論を主張できる政党があまりにも少ない。マスコミが事実上の第一権力となっています。幸福実現党は先の衆議院選挙の際も国防の危機を訴えてきました。
中国の覇権主義に関しては、外国人排斥などではなく毅然とした態度で臨み、中国の真の民主化を促すことが必要です。

Unknown

戦後60数年間、日本人は帝国主義で戦争し、近隣諸国におおいに迷惑かけてきたとまことしやかな宣伝を左傾向反日左翼がずーとキャンp-ンしてきた。そのおかげで、日本人はすっかり悪者だと思い込まされてきた。本当に悪いのは日本人でなく、そう仕向けてきた日本左翼の者たちである。今そのことがだんだん明らかになってきている。いかに捏造し、いかに日本人をたぶらかしてきたか。心ある人はだんだん気づき始めている。左翼たちの言うようなことに賛成しておれば日本はたちまちに消滅してしまう。彼らにとってはどうでもいいことであろう。またそんなことが理解できない偏狭な脳硬化症の疾患をわずらっているのに違いない。朝鮮半島が一方は共産独裁国、一方は経済発展国に分かれたのをどう見るのか。日本も半分に分かれていたのがよかったか、あるいは北朝鮮や中国のような独裁国家になればいいのか。アメリカ人を基地から追い出して、憲法9条守るなど日本自殺行為になることを平気で言う。そんな偏狭左翼人間をしっかりやりこめなければならない。

REコメント



在沖米軍がもたらす経済効果

在沖米軍
在沖米軍の存在は日米間の相互安全保障の強化につながります。世界的な規模では、在日米軍はアジアにおける平和と繁栄の確保するため不可欠であります。在日米軍は作戦や訓練から生じる影響を軽減するため日本政府、県、市町村及び地元団体と緊密な連携を取り双方が合意するよう努力しております。沖縄県は在沖米軍を受け入れることによって地域の安定に大きく貢献しております。沖縄県と米国合衆国は地域の安定を保つ良い関係にあるのです。

在沖米軍が沖縄にもたらす経済効果
全体的に、在沖米軍は軍関連契約、個人関連消費, 賃貸料、防衛施設整備事業や日本人雇用などで沖縄の経済に年間およそ2000億円貢献しているのです。

米軍雇用
平成19年には在沖米軍には8,883名の沖縄県民が雇用されました。我々は県内において沖縄県庁に続き二番目に大きな雇用主であります。去年在沖米軍日本人基地従業員に支払われた資金は総額300億円以上となっています。

契約及び工事
平成11年、在沖米軍は地元業者との米軍関連契約に587億円の契約を交わしました。それに加え、防衛施設整備事業に85億円が支払われました。


借地料
現在およそ3万人以上の軍用地地主おります。平成11年、軍用地地主はに支払われた借地料は総額581億円となっています。

個人関連消費
およそ3,000名の軍人・軍属の方々は民間地域に住んでおります。平成11年度には、家賃に4億6千万円、光熱費に1億7千万円、ごみ収集代に5千5百万円、6百万円は電話料金に支払われました。


平成11年度だけでも地元地域慈善活動に米国婦人福祉連合から2千万円、基地内宗教提供資金から360万円が寄付されました。


軍人・軍属個人名義の車両は27,033台あり1億7千万円が道路税として支払われ、14億円が責任保険料として支払われました。この数字は車両購入代金代金を含んでおりません。

波及効果
直接的消費効果の数字にはどのように間接的な波及効果が地域の経済効果に貢献しているのかは計り知ることができません。例えば、米軍日本人基地従業員、米軍用地地主, 工学会社、建設業社などによるの民間地域での消費。このような消費は地元経済に大きく貢献いたしております。日本交通公社による沖縄における観光波及効果の調査で直接消費に加え観光客によって約75%の間接的消費、波及効果が貢献しているのです。沖縄の米軍はこれと同じ波及効果を及ぼしています。何故ならば観光と同様に、米軍人・軍属共通して住宅、工事、光熱費などで消費しているからです。

まとめ
沖縄における平和と安定は、アジア太平洋地域、世界にとって大きなの利益となります。沖縄は在沖米軍と日本の自衛隊を受け入れることによって、地域の安定、発展そして繁栄に大きく貢献しているのです。

米国防省公認サイトから転載

軍事基地の経済効果

(4%)宜野湾市役所歳入約260億中、軍施設関連総収入額約10億。
(3%)宜野湾市民所得約1800億中、軍用地使用料約60億。
(7%)沖縄県民所得2兆8000億中、基地収入(軍人軍属消費・軍雇用者所得・軍用地使用料)約1900億。
(5%)沖縄県人口約135万中、軍関連人口(軍用地主約4万・軍雇用者世帯約3万)約7万。

たったこれだけ!!

基地は要らない!!
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まねき猫

Author:まねき猫
会社員(営業職)3児の父親です。趣味 ゴルフ

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