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ジャパン・ディッシング

2010/04/23 Fri

こんばんは。

これは、先日のオバマ大統領と鳩山首相の日米非公式会談をうけての記事だ。
ウォール・ストリート・ジャーナルと中日新聞、どちらが現実を見据えた記事を
掲載しているのかは明らかだ。
私は別にアメリカ側に立ち位置をとる訳ではない。
しかし、日米の報道機関の水準は大きく乖離していると言わざるをえない。

何カ国もの首脳とオバマ大統領は会談している。中国との会談は90分間にもおよぶ。
その中で、非公式の会談が食事中の10分間だ。
日本の唯一の同盟国のこの態度に、中日新聞の認識がこの程度であることに驚きを
感じずにはいられない。

ごく普通の感覚を持ち合わせているのならば、報道機関でなくとも、日米同盟が揺らいでいる
ことに一抹の不安を覚えてしかるべきだ。

中日新聞の主張は、要約すれば、「非公式会談は普天間問題での決定的な決裂を避ける
外交上の知恵であり、県内移設では「最低でも県外」との首相公約を破り、
在日米軍基地の約75%が集中する沖縄県民の不満を増幅させるので、
沖縄県外に基地の移籍先を探せということだ。
オバマ大統領の進める「核なき世界」実現への協力が実り、
進化した日米同盟の姿を国際社会に示すことができるとも述べている。

詳しくは、私のブログ記事「想像を絶する新聞社」で主張したとおりだが、
中日新聞は朝日、毎日新聞を凌駕する恐るべき左翼思想に固まった亡国新聞だ。

私が応援する幸福実現党の支持者の関係者にも、中日新聞に勤めている方がいるのかも
しれず、いささか失礼だとは思うが、東海地方で圧倒的シェアを持つこの新聞の世論の
ミスリードは目に余るものがある。

話は、ウォール・ストリート・ジャーナルに移るが、この記事のポイントはここだ。

「一部の比較的小さな国は、鳩山首相が昨年提示した東アジア共同体構想に対して、
とりわけ厳しい反応を示した。それが米国の排除を意図するものかのように見受けられたためだ。
そうなれば将来的に、新たな多国間協定の合意において中国に圧倒的主導権を握られかねない。
そうした事態を他のアジア諸国は警戒している。」

日米同盟は、アジアの安定に大きく寄与しており、それが揺らげば、それはアジア諸国
にとって大変憂慮すべき事態だ。

つまり、それは中国の覇権主義の台頭に他ならない。
ウォール・ストリート・ジャーナルはオブラートに包んでこのことを主張していると見るべきだ。

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【オピニオン】冷え込む米日関係 - ジャパン・バッシングならぬ「ジャパン・ディッシング」
4月23日8時43分配信 ウォール・ストリート・ジャーナル

 50年以上にわたる米日同盟において、日本政府と米国政府は、互いに称賛し合ったり、非難し合ったり、無視し合ったりと、驚くほど多くのさまざまな局面を経てきた。そして互いに拒否し合っているのが、今だ。

 この米日関係のサイクルが始まったきっかけは、1970年代の「ニクソン・ショック」だ。ニクソン米大統領(当時)の中国訪問と変動為替相場制の開始によって、日本は政治的に不安定かつ経済的に弱い立場に追い込まれた。

 80年代から90代初頭にかけては、貿易摩擦が過熱化し、貿易戦争の脅威や制裁措置、保護主義の台頭によって両国関係は損なわれることとなった。日本が次の超大国と化すのではないかとのつかの間の脅威によって、『ザ・カミング・ウォーズ・ウィズ・ジャパン「第二次太平洋戦争」は不可避だ』といった、はらはらさせるような(しかし、完全に誤った認識の)タイトルの本が次々と出版された。日本人の間では、この時期は「ジャパン・バッシング(日本たたき)」の時代と呼ばれている。

 90年代に入ると、両国関係は「ジャパン・パッシング(日本外し)」の時代へと移行する。米国の強欲な視線は、日本を離れ、新たに超大国へと成長しつつある中国へと向けられるようになる。

 98年、当時のクリントン米大統領は中国を訪問し、9日間も滞在したにもかかわらず、東京には立ち寄ることさえしなかった。これによって、日本は、日本の時代が正式に終わったことをようやく理解した。政治家や世論形成者にとっては、多くの意味において、無視されていると認めることは、たたかれることよりもつらい。バッシングであれば、少なくとも反撃のチャンスはある。

 そして今、日本政府と米国政府は新たな時代に突入した。わたしは、この時代を「ジャパン・ディッシング(日本切り捨て)」と名付けたい。鳩山新政権は、自らの主要パートナーに対してさまざまな失策を犯し、一貫した政策を示すこともできず、オバマ政権から非難を買い、ますます無視されつつある。

 日本の政治エリートが、米政府の間で日本の評価がいかに下がっているかを知ったら、バッシングやパッシングの日々が懐かしく思えるかもしれない。日本は今、どちらも望ましくない選択肢から選ばざるを得ない「モートンの熊手」状態に陥っている。すなわち、米国に無視されるか、解決のしようがほとんどない問題とみなされるかの、いずれかだ。

 日本の政治家の多くは、こうした事態を招いたのは、06年に米日で交わした沖縄在日米軍の再編実施のロードマップを反故(ほご)にし、米政府が受け入れ可能な代替案を提示しない鳩山首相自身であることを理解している。さらに、オバマ大統領が鳩山首相に対する信頼感を失う上で最も決定的となったのは、鳩山首相はオバマ大統領に対して直接、問題を「解決する」と2回も約束していたことだ。

 鳩山首相は5月末までに代替案を提示するとしているが、日本でも、米国でも、誰もが満足できるような解決策を鳩山首相が突如見つけられるとは、ほとんど誰も思っていない。さらに、東アジア共同体の形成や気候変動問題で果たす日本の役割の拡大といった、鳩山首相が提唱する偉大な構想は、政治的な現実性のかけらもない。

 要するに、鳩山首相に対する信頼感はすっかりうせ、米政府高官はひそかに日本を見放す姿勢をますます強めている。米ワシントンDCで先週開催された核安全保障サミットでは、中国や韓国、シンガポール、マレーシアの各国首脳はオバマ大統領と親密で、実のある協議を行った。

 一方、鳩山首相は公式晩餐会でオバマ大統領の隣の席を確保したものの、政府高官筋によると両者の会話は順調に運ばなかった。その後、両国の官僚はいずれも良好な関係の維持を望んでいるとあわてて述べたが、オバマ政権の中には両国の関係がすぐに改善されると信じる者はほとんどいない。少なくとも鳩山首相が政権の座に就いている間は、あり得ない。

 ジャパン・ディッシングは、日本、米国、アジアのいずれにとっても好ましくない。アジア諸国は米国とその主要同盟国との関係を神経質に見守り、日米乖離(かいり)の兆しに鋭く反応している。

 一部の比較的小さな国は、鳩山首相が昨年提示した東アジア共同体構想に対して、とりわけ厳しい反応を示した。それが米国の排除を意図するものかのように見受けられたためだ。そうなれば将来的に、新たな多国間協定の合意において中国に圧倒的主導権を握られかねない。そうした事態を他のアジア諸国は警戒している。

 アジア各国が米国と日本の緊張の度合いを認識し始めていることを裏付けるかのように、わたしは先日、あるアジア主要国の首脳に直接、米国と日本の関係は実際どれほど悪化しているのかと聞かれた。

 両国関係の険悪化がこれほど気掛かりなのは、米国も日本も互いに協調する以外に現実的な解決策がないことだ。米国は、在日米軍なくして、アジア地域で確固たる軍事態勢を維持することは不可能だ。かといって、たとえ他のアジア諸国が米軍のアジア駐留をどんなに望んだとしても、代わりに米軍の受け入れを申し出る国があるとは思えない。

 そして日本はと言えば、第二次世界大戦から60年以上たった現在でも、いまだに米国以外の近隣諸国とは同盟を組めずにいる。米国との密接な関係が失われれば、日本は今以上に世界で孤立を深めかねない。それは、世界第2位の経済大国にとって健全なことではない。

 米日同盟の決裂は誰も望んでいない。だが、鳩山首相が事態を何とか一変させなければ、両国関係は確実に後方に追いやられてしまうだろう。これには、自らの政権の掌握と連立パートナーの抑制、沖縄県民との現実的な基本合意の形成を含め、政治的手腕が要求される。だが現在までのところ、鳩山首相はその手腕をまったく持ち合わせていないように見える。

 そうした政治的手腕が発揮されて初めて、鳩山首相は米政府と対等な協議ができる。だが、その時が来るまで、あるいは鳩山首相が辞任するまでは、数十年かけて築き上げられたアジアの安定と繁栄はジャパン・ディッシングによって脅かされ、既に多くの紛争に見舞われている世界にさらなる不透明さと緊張をもたらすことになりかねない。

(マイケル・オースリン氏は本紙のコラムニストで、アメリカン・エンタープライズ研究所の日本部長)

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【社説】 中日新聞
日米非公式会談 同盟「進化」につなげよ
2010年4月14日

 鳩山由紀夫首相はオバマ米大統領との非公式会談で、普天間問題を五月末までに決着させる方針を伝え、協力要請した。難問だが、この問題に道筋をつけ、同盟関係の「進化」につなげてほしい。

 日米首脳の非公式会談は、ワシントンでの核安全保障サミットの夕食会席上、約十分間行われた。

 首相は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)返還問題について「五月末までに決着する。沖縄の負担軽減が日米同盟を持続的に発展させるためにも必要だ。大統領にもぜひ協力願いたい」と述べた。

 代替施設の移設先について、首相の「腹案」は明らかでなく、会談でも提示されなかったが、日本政府は米軍キャンプ・シュワブ(名護市)陸上部を軸に、米軍の訓練を鹿児島県・徳之島など県外に分散移転させる案を模索している。

 日本側は当初、公式会談を希望したが見送られた。公式会談となれば、大統領は現行案のシュワブ沿岸部を「望ましい」とする米政府方針を繰り返さざるを得ない。

 会談を非公式にとどめたのは、米側の首相に対する不信感の表れとみる向きがある一方、普天間問題での決定的な決裂を避ける外交上の知恵との見方もある。

 とはいえ、首相が「五月末までの決着」を大統領に言明した意味は大きい。首相は政治生命を賭して、移設先住民と米政府双方の理解を得る努力をすべきだ。

 その際、重要なのは「沖縄の負担軽減」だ。県内移設では「最低でも県外」との首相公約を破り、在日米軍基地の約75%が集中する沖縄県民の不満を増幅させる。

 国民の理解が得られない同盟関係は脆弱(ぜいじゃく)だと、首相も大統領もあらためて認識せねばならない。

 日米両政府間では同盟関係を深めるための作業が始まっているが、普天間問題が障害になり、順調に進んでいるとは言い難い。

 国際社会は核拡散やテロ、地球温暖化、食料・エネルギー不足、感染症、貧困など多様な脅威に直面しており、日米両国は同盟を安全保障面だけで「深化」させるのではなく、協力分野を広げて「進化」させる必要がある。

 特に、日本は唯一の被爆国だ。オバマ大統領の進める「核なき世界」実現への協力が実れば、進化した日米同盟の姿を国際社会に示すことができるのではないか。

 そのためにも、普天間問題解決への道筋を早くつけ、同盟協議を加速させるべきだろう。それが首相に課せられた責任でもある。

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