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想像を絶する新聞社

2010/04/18 Sun

こんばんは。

これは、中日新聞の4月14日の社説だ。
中日新聞は、東海3県で圧倒的シェアを持つ地方誌だ。
発行部数はおそらく産経新聞より多いだろう。
この新聞には、思い入れがあるので今日は中日新聞の記事に特化する。

会談を非公式にとどめたのは、米側の首相に対する不信感の表れとみる向きがある一方、
普天間問題での決定的な決裂を避ける外交上の知恵との見方もある。・・・のだそうだ。

新聞の社説としての価値が、この記事にはあるのだろうか。
何カ国もの首脳とオバマ大統領は会談している。中国との会談は90分間にもおよぶ。
その中で、非公式の会談が食事中の10分間だ。
日本の唯一の同盟国のこの態度に、報道機関としての認識がこの程度であることに驚きを
感じずにはいられない。

アメリカに無視されているのではないかという疑念を持つ、ごく普通の見方がこの新聞社にはできないらしい。

この記事には、米軍が沖縄に基地を持つ地政学的なメリット、解説というものが一切ない。
中国海軍の潜水艦2隻、ミサイル駆逐艦2隻など計10隻が、
10日夜に沖縄本島と宮古島の間を通過したことへの記述もない。

台湾海峡を挟んだ中国と台湾の膠着状態に対する記述もない。

また、在日米軍基地の約75%が集中と記事で解説しているが、在日米軍が専用で利用している施設の割合との注釈を忘れている。

在日米軍が専用で利用している施設、日米地位協定に基づいて日米で共同使用している施設、
日米地位協定に基づいて米軍が一時的に利用可能な施設の合計で算出すると沖縄県の施設は
25パーセントに満たない。
数字の使い方でいかようにでも、報道機関は読者にイメージを植えつけることができるのだ。

普天間基地移設問題で、米国が徳之島案などを拒否して、5月決着が不可能になった翌日、
15日の中日新聞には、一切の記述がなかった。
どうも「国民に知らせない権利」を全社を挙げて取り組む決意のようだ。

オバマ大統領は「あなたは私を信じてほしいと言った。しかし何も進んでないのではないか。
きちんと最後まで実現できるのか?」と発言しているが、この非公式会談の結果と
今後の日本にもたらす影響を考えてほしい。
いかに、この社説が的外れな戯言だということが解るはずだ。

おりしも、政党要件を満たさない「日本創新党」が結成された。
この党の扱いに私は個人的に注目している。
政党助成法により、単に政党助成金を交付する対象か否かを判別する基準が、
「国民の知る権利」以上の大それたものなのか、もう一度、社内で議論すべきだ。

この新聞の程度の低さは想像を絶する。

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【社説】 中日新聞
日米非公式会談 同盟「進化」につなげよ
2010年4月14日

 鳩山由紀夫首相はオバマ米大統領との非公式会談で、普天間問題を五月末までに決着させる方針を伝え、協力要請した。難問だが、この問題に道筋をつけ、同盟関係の「進化」につなげてほしい。

 日米首脳の非公式会談は、ワシントンでの核安全保障サミットの夕食会席上、約十分間行われた。

 首相は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)返還問題について「五月末までに決着する。沖縄の負担軽減が日米同盟を持続的に発展させるためにも必要だ。大統領にもぜひ協力願いたい」と述べた。

 代替施設の移設先について、首相の「腹案」は明らかでなく、会談でも提示されなかったが、日本政府は米軍キャンプ・シュワブ(名護市)陸上部を軸に、米軍の訓練を鹿児島県・徳之島など県外に分散移転させる案を模索している。

 日本側は当初、公式会談を希望したが見送られた。公式会談となれば、大統領は現行案のシュワブ沿岸部を「望ましい」とする米政府方針を繰り返さざるを得ない。

 会談を非公式にとどめたのは、米側の首相に対する不信感の表れとみる向きがある一方、普天間問題での決定的な決裂を避ける外交上の知恵との見方もある。

 とはいえ、首相が「五月末までの決着」を大統領に言明した意味は大きい。首相は政治生命を賭して、移設先住民と米政府双方の理解を得る努力をすべきだ。

 その際、重要なのは「沖縄の負担軽減」だ。県内移設では「最低でも県外」との首相公約を破り、在日米軍基地の約75%が集中する沖縄県民の不満を増幅させる。

 国民の理解が得られない同盟関係は脆弱(ぜいじゃく)だと、首相も大統領もあらためて認識せねばならない。

 日米両政府間では同盟関係を深めるための作業が始まっているが、普天間問題が障害になり、順調に進んでいるとは言い難い。

 国際社会は核拡散やテロ、地球温暖化、食料・エネルギー不足、感染症、貧困など多様な脅威に直面しており、日米両国は同盟を安全保障面だけで「深化」させるのではなく、協力分野を広げて「進化」させる必要がある。

 特に、日本は唯一の被爆国だ。オバマ大統領の進める「核なき世界」実現への協力が実れば、進化した日米同盟の姿を国際社会に示すことができるのではないか。

 そのためにも、普天間問題解決への道筋を早くつけ、同盟協議を加速させるべきだろう。それが首相に課せられた責任でもある。


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