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解消に向かう日米同盟

2010/04/15 Thu

こんばんは。

マスコミの認識は甘い。
一見読売新聞の社説は、民主党政権に辛口のコメントを寄せているいるように見える。
しかし、今の日米関係はもっと深刻な状態にあると見るべきだ。
日本の唯一の同盟国に10分間の時間しか与えてもらえないという事態は尋常なことではない。
無視されたというべきだ。

後半の記事にあるM・シファー国防次官補代理の側近A氏の認識の方が現実を直視している。
普通に考えれば、民主党は日米同盟の解消に向けて行動しているとしか、相手国には
見えないのだ。
憲法9条を改正し、自前の抑止力を整備してからの議論ではない。
今、この段階で、この状況というのは、中国の属国、或いは自治領への転落を意味している。

民主党政権の外交の危うさは、この半年で日米関係を想像以上の速さで悪化させている。
もはや、鳩山内閣が総辞職するのは既定路線だが、この状況は衆議院の解散総選挙を求める段階にきている。


大部分のマスコミは、日中記者交換協定により中国に対し、不利な報道をしない。
(産経除く)しかし、この状況でその協定がどれくらい意味のあるものなのかマスコミは
自問すべきだ。
もう民主党の政策の誤りを指摘することはマスコミには過度の期待は持たないことだ。

民主党の政策の危険性に気づいた人は、声を上げるべきだ。
躊躇すべきでない。
あらゆるチャンネルで声を上げくてはならない。手遅れとなる前に・・・。

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普天間移設 5月決着は実現できるのか(4月14日付・読売社説)
 米軍普天間飛行場の移設問題は、5月末の決着が極めて困難な状況にある。しかし、鳩山首相自身が期限を区切り、今回の日米首脳の非公式協議で改めて確認した以上、もはや先送りは許されない。

 鳩山首相がワシントンでの核安全サミットの夕食会で、オバマ米大統領に問題を5月に決着させる意向を示し、協力を要請した。

 期限まで1か月半という大詰めの段階で、日米最高首脳が再確認した「5月決着」は、国際公約としての重みを持とう。

 首相は従来、「決着」とは米国と移設先の地元の双方から了解を得ることだ、と説明してきた。自分でハードルを設定した以上は、「努力はしたが、できなかった」との弁明では済まされない。

 首相は、政治生命を懸けて問題解決に取り組む責任がある。

 オバマ大統領は核安全サミット中、13か国首脳と公式に会談する予定だ。ところが、同盟国のうえ唯一の被爆国として核問題で多くの協力が想定される日本とは、わずか10分間の接触にとどめた。

 その背景に、普天間問題をめぐる日本側の一連の迷走に対する米側の不信感があるのは確実だ。

 鳩山首相が12月の国際会議でクリントン国務長官と同席後、問題先送りに「理解が得られた」と身勝手な解釈を披露した非常識な振る舞いも、影響したのだろう。

 政府は今、ヘリ部隊の鹿児島県・徳之島への移設案を軸に、沖縄県のキャンプ・シュワブ陸上部案やホワイトビーチ沖合案も加えて、調整を図ろうとしている。

 だが、地元自治体はそろって反対し、米側は実務者協議の開催を拒否している。政府案が極めて甘い見通しで作られたうえ、内容もあいまいで流動的なためだ。

 軍事施設の移設は、様々な部隊運用上の条件が伴い、専門的かつ技術的な検討を要する。

 移設先でも、経済振興策への期待から誘致に前向きな人たちが一部にいたとしても、安全や環境面の理由で断固反対する勢力が多数いるのが通例だ。地元の了解取り付けは並大抵な作業ではない。

 いずれも、単に政治家が「政治主導」の名の下で決断し、強権を発動すれば、実現するような単純な問題ではない。鳩山内閣は、政権運営の経験が乏しいとはいえ、そんな初歩的なことさえ認識していなかったのだろうか。

 米国や地元と信頼関係がなく、調整作業にも着手できない中、どう問題を決着させるのか。首相に残された時間はあまりない。

(2010年4月14日01時16分 読売新聞

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【解消に向かう日米同盟・下】日米同盟の見直し論、最悪の場合「米中安保」締結へ転換も2010.03.31 ZAKZAKより転載

日米関係は想像以上に深刻な危機にある。今後、米国はどういう外交・軍事オプションを用意しているのか。私(加藤昭)は、米国防総省(ペンタゴン)が日米安保崩壊を視野に入れた独自リポートを作成したという情報に入手した。対日政策を担当するM・シファー国防次官補代理の側近A氏に聞いた。

 --ペンタゴン・リポートの内容は?

 「対日政策チームがアジア・太平洋地域の安全保障に関する報告書をまとめたのは事実だ。第1の提言は『日米同盟の見直し論』。軍事同盟の相手として日本はふさわしいのかという疑問だ。過去10年間、日米間では『新防衛ガイドライン』が策定され、台湾有事を想定した共通の戦略目標が保持されてきた」

 --それが変化した?

 「米国が強く要請したにもかかわらず、鳩山由紀夫政権はインド洋での給油活動を中止し、米軍普天間飛行場の移設問題では優柔不断な態度を取り続けている。歴代の米国政府は、日本にNATOにおける英国の役割を期待し、自民党政権はできる範囲で応えようとしてきた。鳩山政権はこうした歴史的経緯をまったく無視している」

 首相がいまだに「常時駐留なき安保」を持論としているのは疑いない。

 --見直し論が深化すると、どうなるのか

 「リポートでは、第2の提言として『日本政府が同盟強化を先送りするなら、日米同盟の解消も想定すべき』と言及している。内部文書とはいえ、米当局がここまで踏み込んだ例はない」

 --すでに、同盟解消を想定した軍事オプションもあるのか

 「当然だ。まずは米韓軍事同盟の強化。韓国の李明博大統領がこの構想を支持しているのも追い風だ。この場合、東アジアの安保政策の拠点はハワイの米太平洋司令部となり、沖縄駐留の米海兵隊はグアムまで引く。極東有事の際、海兵隊の現場急行に時間がかかるのが弱点だが、第七艦隊でフォローできる」

 日本の半導体や液晶産業が韓国に追い抜かれて久しいが、安全保障分野でも韓国に主導権を握られることになるのか。

 --その他の軍事オプションは

 「究極のオプションとして『米中安全保障条約』の締結構想がある。鳩山政権が『駐留米軍はいらない』との考えに固執すれば、中国との友好関係構築へと軍事戦略を転換せざるを得ない。この場合、日米同盟は邪魔になり、破棄される運命となるだろう」

 現在、米中関係は、台湾への武器輸出やグーグル問題などで微妙だが、米国が中国重視の段階に入ったのは間違いない。安全保障は国益の体現とたとえられるが、まさに米中安保構想はこの考えに当てはまる。

 --日米同盟が破棄されれば、どうなるのか

 「日本は自国の領土・領海・領空を自分の手で守らざるを得なくなり、防衛力は格段に低下する。これに大喜びするのは中国と北朝鮮だろう。報告書は終章で『中国の国防当局は日米同盟は間違いなく崩壊する』との見方を紹介している」

 鳩山政権が普天間移設で対応を誤ると、亡国の道を歩むことになる。

(ジャーナリスト・加藤昭)


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