Happy Life

鳩山政権、バラマキ一転“大増税”へ

2010/04/01 Thu

こんばんは。

菅大臣には、仕事をしなくていいから、眠っていてもらいたい。そう思います。
デフレを止めるところまでは賛成です。
しかし、財政不安に安心感を与える為に増税?
私は学校で経済を学んだ訳ではありませんが、日々営業の最前線で仕事をしている為
経験があります。
かつて消費税を3%から5%に増税した時の消費の落ち込みは凄まじいものがありました。
消費税を増税したことにより、消費が冷え込み、国家の税収も落ち込み、その状態が数年
続いたことを今でも覚えています。
これは、菅大臣のような市民運動家に経済を任せることに無理があります。
需要サイドを刺激するという従来のバラマキ政策と、財務省の増税による財政再建路線が
融合した最悪の路線を民主党は歩もうとしています。

これを止めるのは世論です。

1 新・富国政策(幸福実現党の経済成長戦略)

~力強い景気回復、新しい基幹産業、新しい雇用、
 新しい価値創造を支援します!
・「規制緩和」で企業のチャンスを増やし、「金融緩和」で資金繰りを支援します!

・相続税・贈与税・証券税制の廃止など大胆な減税政策により、
自由に使えるお金の額を増やして個人消費を刺激し内需拡大を実現します。

・「未来につながる公共投資」と「未来(基幹)産業への投資」を増やして雇用を守り、
新しい仕事を創ります!

・次の時代を担う、ロボット、新エネルギー、航空・宇宙産業に積極投資し、
未来産業を育成します!


Q.財政赤字を解消するには、消費税を上げるしかないですよね
A.消費税を上げたら、かえって税収は減ります

 財政赤字なので消費税の増税が必要という「常識」には、2つ間違いがあります。一つは、増税すれば税収が上がると考えていることです。
 1989年の消費税導入以降、日本の税収は増えていません。それどころか、90年以降の「失われた10年(あるいは15年)」といわれる不況の引き金を引きました。また、97年に消費税率を2%あげたら、北海道拓殖銀行や山一證券が破綻する大不況が訪れました。消費税を上げたら、不況がやってきて、全体の税収が減ってしまったのです。
 税収を増やしたいのなら、景気を回復させて、法人税や所得税を払う企業や個人を増やすしかありません。
 もう一つの間違いは、政府が「財政赤字だから増税」と安易に考えていることです。財政赤字のときに、国民の財産を没収して、穴埋めしようとする考え方は、国民主権の世の中では間違っています。国民には、いまの政府を潰して、新しく政府を作り直す権利だってあります。
 政府は「国民に財政赤字の責任を転嫁しようとしている」といえるでしょう。


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指南役は財務省!? 鳩山政権、バラマキ一転“大増税”へ

2010.03.30

http://bit.ly/cK8bBA

 鳩山政権がバラマキ政策から増税路線にかじを切り始めた。菅直人財務相が発表した今後の経済財政運営に関する談話には、財務省指南の増税路線をうかがわせる文言がちりばめられた。談話は「増税こそデフレ対策」という内容で、菅氏がこれまで掲げてきた「需要重視、成長重視」とはやや趣が異なる。

 財務相の談話は、(1)デフレ脱却に向けた取り組みを強化(2)所得税、法人税、消費税を積極的に議論(3)中期財政フレームと整合性のある「財政健全化法案」の今国会提出を検討-などが主な内容。

 そのなかで、デフレ脱却について次のように記した。

 「デフレはお金の循環不全が原因。市場任せではお金の循環不全は解消できず、デフレの解消は困難。そこで、税と財政出動でお金の潤沢で安定した循環をもたらし、仕事と雇用を生み出す方策を検討する。これにより、国民に安心感を与えることがデフレ脱却の道と考えます」

 耳障りの悪くない文言に思えるが、要は「デフレなので、増税します」というのである。

 国民は財布のひもが固くて、お金を使わない。だからデフレになってしまう。それなら、増税で国民からお金を合法的に徴収し、その金で財政出動する。使い先は雇用対策だから国民は安心する-という理屈だ。

 この理屈は、「国民は社会保障などに将来不安を抱えているため、お金は貯蓄に回る。消費税を増税して社会保障に充てれば、将来不安は取り除かれ、経済社会は活性化する」とした麻生前政権と本質は変わらない。

 菅氏は供給サイド(企業側)ではなく需要サイド(消費者側)に重点を置き、成長重視を掲げてきたため、一部では「新・上げ潮派」とも呼ばれていた。だが、最近の言動は、自民党の与謝野馨元財務相に近く、「財政規律派」への宗旨変えとも受け取れる。

 与謝野氏は「安心社会実現」を掲げ、消費税の増税と社会福祉目的化、財政再建を目指した。消費税増税を含む税制抜本改革の道筋を示す「中期プログラム」も法定化した。

 一方、菅氏は24日の記者会見で、積極的な税制論議と財政再建に向けた道筋を示す「財政健全化法案」の今国会提出を目指す意向を表明。「与野党を超えて議論し、財政健全化への方向性を打ち出すことになる」と財政再建の道筋を法定化する意義を強調した。

 会見では、財務省主計局が好む「ペイ・アズ・ユー・ゴー」(新規施策には恒久的な財源の提示を義務付ける)という言葉も披露した。

 10年度末の国と地方を合わせた長期債務残高は862兆円に達し、対国内総生産(GDP)比は200%に迫るなど先進国で最悪の水準にある。財務相に就けば、与謝野氏でなくても財政再建に傾注せざるを得ない状況だ。

 財務省にとって、菅氏がブチ上げた財政健全化法案は、1997年の橋本政権の財政構造改革法(財革法)、小泉政権の「骨太方針2006」、麻生政権の中期プログラムに続く、財政再建に向けた指針作成となる。

 財革法は参院選、中期プログラムは衆院選で与党が敗北し、成果を得られなかった。

 そして「政治とカネ」で支持率が急落する鳩山政権の財政健全化法案の行方には、夏の参院選が待ち構えている。前途多難なのは明らかだ。

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日本をますますだめにする民主党は早く消滅させねばなりません。大臣というにはあまりにも
お粗末なものが寄り集まっているとしか言いようのない内閣です。
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