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約18万人が失職する恐れ(民主党の政策)

2010/03/22 Mon

こんばんは。

民主党は、登録型派遣を禁止することを閣議決定しました。

派遣を格差の原因として禁止する。

次は、最低賃金を上げれば格差がなくなるからと1000円以上に強制するのでしょうか。

また、民主党のマルクス主義的な政策がはっきりしました。

この派遣禁止で一番困るのは中小企業です。
大企業からの受注の変動に対応できなくなる恐れがあります。

大企業の派遣離れも進み、この記事にあるように大量の派遣離れにより、
失業者は増大するものと思います。
何より大企業の国外流出が心配です。

つい最近まで、企業の内部留保に課税を検討していた民主党が、最近になって企業の法人税
減税を言い出しました。

しかし、民主党はこれからもマルクス主義的な政策を連発するでしょう。

企業に重い負担をかけることをもって、庶民に優しい政治だと吹聴するのは、民主党の
マルクス主義の甘い罠だと知る必要があります。
まず、企業の自由な発想、行動を後押しし、その足枷があるのなら規制緩和する。
国家が関与することで、経済が発展するようなインフラは集中投資する。

政府がすべきはあらゆる手段でデフレを止め、次に経済を成長させることです。

浜田幸一さんもtwitterで、景気が良ければ政府のやるべきことはないと、つぶやいていました。
浜田さんはある意味、核心を述べています。
本来、国がどうしても関与すべきは「夜警国家」の役割なのだと思います。

命を守る、国民の生活が第一という民主党の集票政策、バラマキ政策で幸福が訪れることは
ありません。

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日本の議論】労働者派遣法改正で失業者が増える!? 
中小企業は対応に苦慮、派遣女性も困惑
2010.3.21 07:00(産経ニュース)

一昨年秋以降の大量派遣切りをきっかけに平成20年の年末、東京・日比谷公園に出現した派遣村。労働者派遣法改正の原動力となった=平成20年12月31日(中鉢久美子撮影) 製造業や登録型派遣の原則禁止を柱とする労働者派遣法改正案が19日、閣議決定され、今国会に提出されることになった。政府与党は参院選前の成果としてアピールしたい考えだが、これまで派遣に頼ってきた中小企業は対応に苦慮することになりそうだ。人件費のコストアップから企業が採用を抑制することも予想され、失業者が増える可能性も指摘される。法改正は本当に労働者保護につながるのだろうか。(長島雅子)


規制緩和で増え続けた派遣…「ワーキングプア」の温床に 

 昭和61年に施行された労働者派遣法は当時、労働者が派遣元から中間搾取されることなどを避けるため、通訳など専門13業務に限り派遣を認めていた。

 その後は平成11年に建設、港湾運送、警備などを除いて原則自由化され、16年には製造業派遣も解禁となった。規制緩和の流れの中で派遣労働者は増え続け、20年度の派遣労働者は延べ約399万人と最多となった。

 派遣は多様な働き方を可能にする一方、雇用が不安定で、働いても貧困から逃れることができない「ワーキングプア」の温床として問題化した。さらに、一昨年秋以降の不況で製造業を中心に「派遣切り」が相次いだことを受け、昨年10月から労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で法改正に向けた議論がスタートした経緯がある.


長妻昭厚労相は19日の閣議決定後、「政権交代がなければ、こういう法律が出ることはなかった。(不安定雇用に)一定の歯止めがかかると思う」と語り、期待を込めた。 


見た目の差別につながる…

 改正案は雇用が不安定になりやすい登録型派遣は、秘書や通訳など専門性の高い26業務や高齢者派遣を除いて禁止。製造業派遣は長期の雇用契約を結ぶ「常用型派遣」を除き禁止とした。日雇い派遣など、2カ月以内の派遣労働も原則禁止する。

 ただ、企業や労働者への影響や混乱を避けるため、改正法が公布されてから3年以内の政令で定める日から禁止することとした。さらに労働者のニーズがあり、問題の少ない登録型の一般事務などは2年間の猶予期間を設け、最長5年後の禁止となる。

 また、派遣先が偽装請負などの違法な行為をした場合、派遣先が労働者を雇用する意思があるとみなされることも盛り込んだ。これにより、労働者が望めば派遣先に雇用されていると見なされ、雇用をめぐるトラブルが発生した際などに労働者が有利になる。

 派遣元が受け取る派遣料金と、派遣労働者の賃金の差額に関する情報などの公開も派遣会社に義務付ける。

 労政審の部会の委員を務めた連合の長谷川裕子参与は「登録型派遣と製造業派遣の原則禁止は画期的。派遣先の責任強化が不十分との指摘があるが、足りないことは今後、見直していけばいい」と述べ、派遣切りを防ごうという今回の改正案を評価する。

労政審の約3カ月にわたる議論の末、ようやくまとまった厚労省の原案。

 当初は今月12日に閣議決定される予定だったが、派遣先企業が派遣社員を選別する「事前面接」の解禁が盛り込まれていたため、社民党と国民新党が「労働者への差別を助長する」などと修正を求め、19日にずれ込んだ。

 結果的に「事前面接」の解禁は削除され、厚労省幹部は「長く雇用される無期雇用に限って事前面接を認めるという内容だった。企業から『長く働いてもらう無期雇用の派遣労働者については、事前に面接したい』という要望があり、無期雇用の促進につながると考えていたのに…」と不満そうに語る。 


「中小企業いじめでしかない」

 一連の法改正の動きを受け、製造業大手の中には派遣から業務の一部を丸ごと委託する「請負」に切り替えるなど派遣依存からの脱却を図ろうという動きも出てきた。

 しかし、大手ほど体力のない中小企業では規制強化によって迅速な人材確保が困難になりそうだ。

 資格検定や講習会を運営する東京都内の企画会社では、実施する検定などの規模に合わせて人材派遣会社から当日のスタッフを確保してきた。

 多い時では1日に150人のスタッフが必要になることもあるといい、同社の社長は「多くのスタッフを自前で集めるのは不可能。社員を全国各地に派遣するとなると交通費だけでも相当なコストになってしまう…」と頭を抱える。社長は「一部の製造業の派遣切りばかりが問題視され、労使ともに納得していた部分にまで切り込まれてしまった」と本音を漏らす。

関東地方の氷菓子メーカーでは需要が高まる5~8月、作業員約200人を増員する。これまでは派遣会社に頼ってきたが、今年は法改正をにらんで派遣の割合を2割削減し、短期アルバイトを雇う方針だ。同社の総務担当者は「人の募集や選考などの業務が増え、コストもかかったが仕方がない…」とあきらめ顔だ。

 全国中小企業団体中央会の市川隆治専務理事によると、派遣が禁止されれば企業は季節変動や業務の繁閑に対応することができなくなるという。

 「業務がヒマな時期にも忙しい時と同じ人員を雇っておく体力は中小企業にはない。派遣禁止は『劇薬』。必ずしわ寄せがくる。中小企業いじめでしかない」と指摘する。さらに「大企業が生産拠点を賃金の安い海外に移し、中小企業が正社員の残業増で乗り切ろうとすれば結果的に雇用は増えない」と失業者が増える可能性を懸念する。

 法改正は非正規雇用から正規雇用への転換を企業に促すことを目的としている。しかし、長引く不況で企業には正社員を雇う余裕はない。

 厚労省によると、平成20年6月時点で202万人いた派遣社員のうち44万人が規制対象となるという。民間研究機関「リクルートワークス研究所」は、製造業派遣と登録型派遣が原則禁止になった場合、約18万人が失職する恐れがあると試算する。

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