Happy Life

つぶやき集Vol340(消費増税の茶番劇)

2016/03/30 Wed

こんばんは。

消費増税の延期は、選挙対策でしょう?

世界経済の悪化が原因ではないでしょう?

経済成長率がマイナスに落ちたのは8%に消費増税したからです。

ついでに言うと、第三者機関を作りそこで出た意見を言い訳にし、

政治家が何も責任を取らず、意思決定する悪習は、

おやめになった方が宜しいかと存じます。

3党合意で決まったと、国民の信を問うことなく消費増税し、

経済成長に対する影響は軽微などとうそぶき、

2回目の増税延期をさも自分の手柄のようにして解散権を行使する。

今回、また、消費増税を焦点にして選挙するのであれば、

経済成長率をマイナスまで落ち込ませた責任を取ってからの話です。

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消費増税の延期は、選挙対策でしょう?世界経済の悪化が原因ではないでしょう?経済成長率がマイナスに落ちたのは8%に消費増税したからです。ついでに言うと、第三者機関を作りそこで出た意見を言い訳にし、政治家が何も責任を取らず、意思決定する悪習は、おやめになった方が宜しいかと存じます。

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民進党は、選挙で勝つためなら共産党とも組むようですが、自民党も公明党と組んでいて、何だか、批難する資格は無い気がしますね。

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AIは未来地図を一変するものだと思います。AIが自我に目覚めたとき、人類を敵と認識するのならば、ターミネーターやマトリックスの世界観となります。しかし、AIに道徳、倫理、何より宗教観を持たせることも可能なのではないでしょうか。むしろ求められているのは人類の覚醒かもしれませんね。

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マイナス金利は確かに借金がある人には朗報です。しかし、借金がある人は浮いたお金を借金の返済に廻そうとするはずです。また、金利収入をあてにしている家庭は消費を引き締めます。ですから、政府は需要を創出するべきです。消費増税し、景気を冷やし、税収を下げる事など愚の骨頂です

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中国、韓国、北朝鮮には、政治体制に問題があります。私は、政治体制を批判しますが、その3国の国民の幸せを願わずにはおられません。民族差別的な発言を見かけると悲しくなります。

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3党合意で決まったと、国民の信を問うことなく消費増税し、経済成長に対する影響は軽微などとうそぶき、2回目の増税延期をさも自分の手柄のようにして解散権を行使する。今回、また、消費増税を焦点にして選挙するのであれば、経済成長率をマイナスまで落ち込ませた責任を取ってからの話です。

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つぶやき集Vol256(選挙対策で言葉遊びをするな)

2013/02/28 Thu

こんばんは。

 竹島は、まぎれもなく日本の領土です。
安倍総理は、韓国に配慮して政府主催の式典を中止しましたが、
領土に関して、政府は一切の配慮も譲歩も妥協もすべきではありません。

 自民党はJファイル2012(衆院選挙のマニフェスト)のNO328で政府主催の式典を開催
しますと明確に述べていました。
(民主党と違い)できないことは掲げていないと豪語した議員もいたと思います。
なぜ、公約を反故にしたかといえば、参議院選挙でマスコミに足を引っ張られることを
恐れたということでしょう。

 TPP交渉では、「聖域なき関税撤廃を前提にした交渉であるならば、TPPに参加しない」
と公約し、選挙で農協、医師会の票を集め、例外を認めることの感触を得たとして
TPP参加に舵を切っています。

 農業、医療の国益を確保しつつTPPに参加することが国益であることは、
最近になってわかったことではないでしょう。

 自民党のこれらの「言葉遊び」が人気の秘密であるならば、それは、有権者の判断能力に
問題があると思います。政治不信の元凶だとも思います。
当選者を出せず、不人気を露呈し続けている幸福実現党ですが、国防問題しかり、
TPP参加への賛成しかり、原発の即時再稼働しかり、言うべきこと、
やらなければならないことは、例え票を減らす結果となったとしても、正論を貫いています。

自民党は普天間基地現行案移設、国防強化を言いながら、尖閣のある自民党沖縄県連
がオスプレイ反対、県外移設を主張しています。

そして、道州制は進めるという自己矛盾。

幸福実現党は、これらの反対集会に飛び込み、普天間基地現行案移設、国防強化を
真正面から訴えています。

 人気を得るための説明能力が足らないことは、その通りだと思います。
実力が伴わない、無謀な戦いを挑んでいるのかも知れません。
集票の為の知恵が足りないと思われる方もいるでしょう。
しかし、最近の自民党の体たらくを見れば、幸福実現党が北極星となり、
政界の清涼剤となっていることを、誇りとしたいと思います。


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消費増税で税収は下がります。年収が30万以上も余分に税金に消えたら消費不況がおきます。安倍政権は歴史に学ぶべきでしょう。

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沖縄での普天間基地県外移設運動は中国を呼び込む運動と同義です。

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スモッグは火力発電を増やした日本のせいだという中国。サイバー攻撃もむしろ被害者だという中国。国際法を守らない点、ウソにウソを重ねる点、北朝鮮とまったく変わらない。

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自民党は増税政党です。105円の焼きそばが110円になってしまいます。笑いごとではありません。年間では30万もの増税です。月収が1か月分余計に税金で取られたら消費不況が起きると思いませんか?税収が景気に連動することは常識です。自民党は税収を減らす道を歩んでいるのです。

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韓国は反日運動を続けていますが、ソウルと北朝鮮が近接していることを考えれば、愚かな国民性としか言いようがありません。北朝鮮と中国は繋がっています。東アジアで孤立する道を歩むのでしょうか

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つぶやき集Vol248(原発推進を訴える日本で唯一の政党)

2012/12/15 Sat

こんばんは。

自民党沖縄県連はいまだに普天間基地県外移設と主張しています。中国がこれだけ、
尖閣(沖縄)の領海、領空侵犯を繰り返しているのに無責任すぎます。日本を北朝鮮、
中国の脅威から守るには幸福実現党の国防政策がどうしても必要です。

燃料費で年間3兆円もの国富が現在進行中で流出しています。
将来の予想ではありません。現実に起きていることなのです。
また、各地で電力料金が高騰しています。
自然エネルギーで100兆円のコストが必要になります。
節電要請で室内でクーラーを止めたまま熱中症で亡くなったかたが後をたちません。
誰が責任を取るのでしょうか。
脱原発で経済成長を言う政党はうそつきです。
また、原発の可否を3年後に先送りして、経済成長を言う自民党も
同罪です。

国連原子放射線影響科学委員会も国際放射線防護委員会もチェルノブイリと比べ、
福島全県下では今後も何の健康被害も生じないと結論を出しています。
原爆の死因は圧死、焼死がほとんどであり、住民はすぐ帰宅していますが
奇形児発生率は他県以下のレベルです。
原発を過度に恐れてはいけません。
女川原発は地震に耐え、避難所として機能しています。

電力会社の方、原発で生計を立てている方、電気代の値上がりを価格に転嫁できない
中小企業の方、鉄鋼、造船、自動車、サッシ産業の方、に問いたいと思います。

他国のライバル他社は、原発推進国に工場を持っています。
ドイツでさえ自然エネルギー政策を転換しています。
莫大な電力料金の値上げ幅を商品に転化できると思いますか?
給与が減るか、失業するかの選択になりませんか?

選択肢は一つです。

幸福実現党は原発推進を訴える日本で唯一の政党です。


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幸福実現党の3年前の政策を検証すれば、そのほとんどが現在の自民党の政策となっている。誰でも検証できる事実。

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新潮社は、最近9年間で名誉棄損で負けた訴訟が75件もあり、きわめて悪質な捏造・誹謗記事を垂れ流し続けている。最近では森光子さん死去の2日前、スクワットを150回していたという記事を書いている。週刊新潮の記事は何の価値もないということだ。

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*電力会社の方、原発で生計を立てている方、電気代の値上がりを価格に転嫁できない中小企業の方、選択肢は一つです。◆「脱原発」が日本を滅ぼす本当の理由
http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/4244854182c5086afad9e01877d69cc0

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原発推進は幸福実現党のみ。*【40×40】河添恵子 日本脱原発なら中韓が狂喜乱舞 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121206/plc12120608010005-n1.htm

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自民党沖縄県連はいまだに普天間基地県外移設と主張しています。中国がこれだけ、尖閣(沖縄)の領海、領空侵犯を繰り返しているのに無責任すぎます。日本を北朝鮮、中国の脅威から守るには幸福実現党の国防政策がどうしても必要です。

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燃料費で年間3兆円もの国富が現在進行中で流出している。各地で電力料金が高騰している。自然エネルギーで100兆円のコストが必要になる。節電要請で室内でクーラーを止めたまま熱中症で亡くなったかたが後をたたない。誰が責任を取るのか。脱原発で経済成長を言う政党はうそつきです。

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テーマ : 幸福実現党
ジャンル : 政治・経済

太陽光発電に過度の期待は禁物。

2012/09/02 Sun

こんばんは。

私は太陽光発電システムを販売していますので、一般の方より、太陽光発電のメリット、デメリット
の詳しい話ができるのではないかと思います。
太陽光発電のメリットとは、太陽エネルギーがほぼ無尽蔵に手に入ることに由来します。
導入コストが割高なことは皆さんもご承知の通りですが、家庭用太陽光発電システムであれば
パワコンという精密機器を10年~20年に一度取り替えれば、あとはメンテナンスフリーで
発電できます。
災害時にも、各家庭で自家発電できますし、それは即ち、防災対策のみならず国防にも資する
ことだと思います。

 デメリットとしては、発電が不安定なことにつきます。
晴天時5KW発電したとしても、雲がさせば1KW、雨天時に0KWといったように発電量は
それこそ、お天気次第です。
電力会社は、電力の安定供給を図る義務がありますので、このような不安定な電力を
ベース電力としてカウントすることはできません。
急に雨が降り出したので、停電しましたということは許されないのです。
太陽光発電は、夏場のピーク電力を低く見積もることができるという程度の
効果は期待できますが、企業の生産活動を担うベース電力にはならないのです。

よく、蓄電池があれば、ベース電力になりうるといった意見が見受けられますが、その
意見は、遠い将来の希望として話すことは構いませんが、現状としては厳しいものが
あると言わざるを得ません。

ビルゲイツの言葉を借りれば、
「エネルギー貯蔵の問題も重要だ。あらゆるタイプのバッテリーを検討したが、いま入手できるバッテリーをすべて集めてもエネルギーを10分間も供給できない。再生可能エネルギーでまかなえるのは、電力の30%が上限。100%まかなうには、今の100倍以上に貯蔵能力を改善できる奇蹟的な技術革新が必要だ。」
ということになります。

ちなみに、我が家も太陽光発電を設置しましたが、年収の半分以上をかけて蓄電池に投資
することはできませんでした。

従来は、原子力発電、水力発電がベース電力として可動し、主に火力発電がピーク電力と
して機能してきましたが、原子力が止まっている為、ベース電力、ピーク電力を火力発電に
頼っているのが現状です。

 石油、天然ガスの輸入量が年間3兆円~4兆円も増大していますが、これは、いずれ、
国民や、企業が負担することとなります。
電気代は、誰もが避けては通れないコストですから、税金と同じ意味を持ちます。
7割から8割の企業が、原発再稼動を求めていますが、消費増税に続き、電気料金の
値上げでは、業績の悪化が避けられないとの危機感の表れでしょう。

 私が勤めている会社で、試算したのですが、電力が3割上がった場合で、製品にコスト転化
出来なかった場合、生産効率を5%向上させるか、1.5~2名の人員削減が避けられないことが
分かりました。
田舎の小企業でも、このような結果となることに愕然としました。
脱原発での死者は、熱中症の死亡者増加だけではありません。
失業者の増加、生活苦による自殺者の増加が懸念されます。
これは、「何か革新的な何かが出来上がれば、原発はいらない。」
というような見通しではなく、
確実に起こる悲劇であり現実です。

 話を太陽光に戻します。今、大変な勢いで太陽光が売れています。
これは、太陽光発電システムが、企業努力により家庭に手に届く価格帯となったという面も
ありますが、フィードインタリフ(FT)という制度が主原因となっています。
各家庭が通常KW21~22円で買っている電力を、42円で電力会社に10年間固定で買取を
強制するというシステムです。
これにより、私の顧客で言えば、8年~11年で確実に初期投資コストを回収できています。
(屋根の向き、傾斜、太陽光発電のメーカーにより誤差はあります。)
42円で買取り、21円で売るということでは、電力会社が倒産してしまいますので、
FTにはからくりがあります。
差額分を電気を使うすべての消費者が負担することとなっているのです。
これを太陽光発電促進付加金と言います。
太陽光発電の割合が1%にも満たない現在の付加金は80円程度ですが、
太陽光が増えるに従い、この付加金も、確実に電気料金に
上乗せされていきます。

昨年は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度ができ、太陽光以外の自然エネルギー
も買い取られることとなりました。10KW以上であればFTが20年間固定となります。
この制度は、脱原発というヒステリーに、少し引きずられているという面
があるというのが私の感想です。

ソフトバンクの孫さんが、1KW42円を主張されていましたが、42円は高すぎると
思います。仮に、それが適正価格だと譲ったとしても、10KW以上一律に適用することに
制度の瑕疵があります。
簡単なことです。土地を買収し、整地し、基礎を作り、鉄骨の架台を作り、
太陽光パネルを載せるというメガソーラーでの採算と、屋根に載せるだけの
小規模発電と基準を同じにしているのですから、矛盾があって当たり前です。

 10KWといえば、田舎の屋根が大きな家なら載せられる規模なのです。
基礎も、鉄骨の架台も造成費もいりませんので、採算は家庭用太陽光発電と
何ら変わりません。
10年で元がとれるということは、年利10%を意味します。
これが20年間続くのですから、経済原則を無視した制度としか言えません。
単純に試算してみましょう。
10KWの年間発電量は概算で10000KWですから、年間の売電額は42円×10000KW=42万円
となります。
これが、20年間ですから、840万確定ということになります。
まあ、中国製の太陽光であれば初期投資400万くらいですから、国債を買っている
場合ではありません。
これでは、太陽光バブルを誘発してしまいます。
実際、私も販売していますので、かなり、制度の矛盾を感じていますし、
FT制度を縮小又は廃止させるべきだと思います。

 いろいろ問題はありますが、裕福な人、言葉を選べば大きな屋根を持っている人ほど、
太陽光のFT制度の恩恵が大きく、例えば借家住まいの方にも強制的に太陽光発電促進付加金
として徴収されますので、逆進性の高い制度だとも言えます。
普及の進んだドイツでは付加金の月額は1000円を超えており、極論すれば、借家住まい
の方も含めた電気利用者が、太陽光発電の売電利益を享受する方達を支えているという制度
となっています。
ドイツの付加金の総額は、年間1兆円であり、投資目的の為に、自然エネルギー
の設備を整えられる人(資力がある人、設置する場所を提供できる人)に、所得が移転して
いることを意味します。

 原発反対運動に参加される方と、格差反対と言う人は一部重なっている面がありますので
皮肉としか言いようがありません。

 自然エネルギーについては、経済原則に照らし企業が、魅力的な商品を開発し、
普及していく分には賛成しますが、FT制度で、無理やり普及させ、
原発の代替えにしていくというシナリオは早晩、見直されることと思います。
太陽光発電は、FTがなくとも、充分手の届く価格帯となっており、
本来の姿に戻すべきだと思います。

また、天気に左右される電力が逆流するということは、送電網の整備、或いは
スマートグリッド化など、新たな莫大なコストが発生します。
これも問題です。

私は、安全保障の面からも、経済的合理性からも、原発を再稼働させるべきだと
思います。

前述のビルゲイツの論点を引用すれば、福島の事故を教訓に、最新の原発に変えていき、
安全性を高め、或いは、第4世代原子炉を開発し、廃棄物の問題も解決し、
核燃料はほぼ無尽蔵とするような道筋をつけた方がより建設的なのだと思います。

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テーマ : 「原発」は本当に必要なのか
ジャンル : 政治・経済

つぶやき集Vol216(税収を上げる為に減税する国と増税する国)

2012/03/25 Sun

こんばんは。

 アメリカではオバマ大統領が税収を上げるために法人税減税を打ち出しました。
税収が、GDPに連動することは、広く知られるところだと思います。
法人税減税は経済を活性化させ、経済成長を促し、トータルでの税収を上げようという
流れであろうと思います。
大きな政府をいったん打ち出したかにみえた米民主党も、共和党の「できるだけ小さな政府を
目指し、国民の可処分所得(使えるお金)を増やし、景気を底上げし、黒字企業が
増えることによってトータルでの税収をあげよう」という路線に引き戻されつつあります。

民主党の野田首相は大増税に命を懸けるといっていますが、その目的は、
社会保障費、プライマリーバランスの均衡の為であるはずです。

税収を上げる為に減税、税収を上げる為に増税と異なる政策が交差した
形になっていますが、マスコミは産経新聞、東京新聞以外、増税を主張しています。
マスコミが大政翼賛会的に不都合な真実を隠蔽するとき、それを主導している
発信元を知る必要があります。
今回の増税は明らかに、財務省の勝事務次官の暗躍があると思われます。
政治家には、財務相に素人を推薦し、情報を上げないことをもって
意のまま、操縦し、マスコミには、増税反対の記事を載せることのない様
絶妙のタイミングで財務調査に入る。
アメリカが税収増の為に、減税路線に舵を切りつつあることを、
主要マスコミは記事にしていません。
財務省の恫喝があるのだとすれば許すことができません。

NEWポストセブン 朝日、読売を国税狙い撃ち「財務省には逆らえない」と幹部談
http://www.news-postseven.com/archives/20111002_32260.html

現代ビジネス  国税が東京新聞を徹底調査する「理由」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31977


話を元に戻しますが、1997年、日本で2%の消費税増税を行った時に、
税収が減ったことを思い起こせば、増税路線の正当性を疑う必用がありそうです。

消費税増税で、税収が減るのであれば、本末転倒です。


幸福実現党 小島一郎ニュース 「断固、復興増税してはいけないこれだけの理由!」
http://kojima-ichiro.net/3765.html


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二人続けて素人大臣を選任しておいて、国防を語る資格などない。*首相、防大卒業式で訓示 北朝鮮、中国の動向注視 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120318/plc12031808390004-n1.htm

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維新の会は相続税強化で遺産全額徴収、貯蓄税など、保守に見せかけた左翼なのではないか?*【主張】大阪市と関電 「原発全廃」案は無責任だ - MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120320/lcl12032003180000-n1.htm

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北朝鮮のミサイル発射予告を受けて、田中防衛相は、最初に、ミサイルの迎撃検討を明言したものの、自分の言葉を修正して、日本の対応が、まだ、固まってないことを自ら暴露している。これでは、明言ではなく、またもや迷言だ。民主党は国民の生命を軽視して増税など言う資格はないのではないか。

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もはや狂人。日本に核を打ち込みかねない。*残虐…迫撃砲で公開処刑 金正恩氏指示で粛清か「髪の毛1本も残すな」 - MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/world/news/120322/kor12032211450003-n1.htm

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長引くデフレや超円高による日本経済への影響を踏まえれば、今、増税すればさらに不況を深刻化させるだけでなく、税収減は必至だ。デフレ不況下での増税はの経済的自由の侵害であり、合法的略奪に他ならない。増税を実行しようとするならば、野田政権は即刻解散総選挙を行い、民意を問うべきだ。

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鳩山元首相が民主党の外交顧問。国益を損ねるような発言を慎んでほしい*国益より友愛演出 民主の訪中 - MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120324/stt12032400040000-n1.htm

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アメリカでは税収を上げるために法人税減税を打ち出した。GDPに連動する税収を上げるため経済を活性化させるためだ。民主党の野田首相は大増税に命を懸けるといっているが、不況を大不況にさせ、税収の総額を減らすことが目的なのだろうか?

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