飛騨高山より幸福実現ブログ

こんばんは。

　習近平が尖閣諸島を「核心的利益」（譲ることのできない利益）だと発言したようです。
中国が、尖閣、沖縄を本気で取りにきているということが、いよいよ、中国の指導者自身
の口からでてきたということです。
国際法上も、歴史上も、尖閣は日本に属すことは明らかですが、中国はまったく意に介さず
自国領だと宣言し、あたかも、領土問題が以前から存在しているかの如く主張し続けて
います。
ウソも百回言えば本当になるというように、日本と中国に領土問題があるという
ようなところまで、周辺諸国に認知されてきたのではないでしょうか。
これでは、中国の思惑通りの展開です。
やはり、日本としても、「領土問題は存在しない」と無視し続けるのではなく、
中国に対し、「国際法上話にならない、歴史的にみたら言いがかりだ。」と
国際世論にカウンターを打ち続けるべきでした。

　「国際法の通用しない国」として中国に対して言語でのカウンターを打ち続けることは、
中国に領土を狙われる周辺諸国にとっても勇気づけられることだと思います。

　もう、一点、中国共産党の弱みとしては、やはり、基本的人権、自由民主主義の
ところであると思います。
　ここのところで、中国に内部崩壊の芽を輸出することは、中国国民の
幸せに繋がる平和的な攻撃なのではないでしょうか。
　チベット、ウィグル、内モンゴルの悲劇を我事と捉え、その事実を公に曝し、
基本的人権、自由民主主義の素晴らしさを輸出すべきです。

　その架橋となるものこそ、宗教だと思います。
宗教のないところに基本的人権はなく、自由もありません。
宗教政党としての意義もこのようなところにあるのだと思います。


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習近平が尖閣を核心的利益だと宣言した。。。＊「政治家は無責任な発言すべきでない」　習近平副主席、尖閣購入を牽制 - MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120504/plc12050400510000-n1.htm

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尖閣を強奪すると宣言したに等しい。＊尖閣の利用を強化　中国当局が計画公表 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120426/chn12042601030001-n1.htm

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毅然とした態度とは、絵空事ではなく実行力を伴う。＊「挑発するなら焦土化する」　米韓空軍が最大規模訓練　北朝鮮を牽制か - MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/world/news/120507/kor12050712170000-n1.htm

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人事に聞こえる。電力停止は経済の血流が止まることと同義なのに。＊野田首相「気になっている」　原子力規制庁設置遅れ - MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120507/plc12050714270001-n1.htm

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中国共産党が台湾に侵攻した際、9条があるから台湾国民を見捨てるのか。日本はどういう態度を取るのか。取らないのか。沖縄侵攻ならばどうするのか。政治家ならば当然、日本の主権に向き合わなければならない。政治家の質は国民の質でもある。民主党を選んだ国民の責はあまりにも大きい。

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テーマ : 領土・領海・・経済水域
ジャンル : 政治・経済

こんばんは。

　5月２日午前９時頃、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島から西北西約３０キロの
接続水域内で、中国の漁業監視船「漁政２０４」の航行を海上保安庁の巡視船が
発見しました。

　海上保安庁によれば、巡視船が日本の領海内に侵入しないよう警告すると、
「漁政２０４」は「我々は中国の海域でパトロール中である」と応答したとのことです。

　このように、中国はまず、他国の海域、領土を一方的に自国領だと主張し、次に既成事実
を積み上げていきます。

　中国の目的は、日本人にこのような中国の違法行為に馴れさせることにあります。
日本人が、中国の監視船に馴れはじめたら、次のステージに移行する訳です。

　中国の行為は、ロシア、韓国なら銃撃戦になってもおかしくはありません。
今回のようなケースでは、民主党政府には、国際社会で明確に中国を非難する
必用がありました。

事勿れ主義では、民主党外交の結果、領土、領海を失う日は近いと思うのです。



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消費増税により物を買い控えるという意識の連鎖は、金利の値上げを上回ります。消費税を増税しても、デフレ圧力が掛からず不況は起こらないという理屈は絶対なりたちません。今は、デフレ、不況下、震災直後という状況です。法人税、所得税の減収でトータルの税収が落ち込むことは明らかです。

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民主党の外相は「日中の安定的な発展に影響を与えることのないよう、冷静に対応する」と言う。しかし、中国が根拠もなく騒いでいるにすぎない。国内の民有地を自治体が購入することは、日本全国で行われていることだ。きちんと実効支配しているというなら、中国に「内政干渉だ」と抗議すべきだ。

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地域主権、道州制とはこのような政策。沖縄独立が中国工作員の手で主導されかねない。＊【鼓動】究極の地方分権独立　是か非か　スコットランドが２年後に住民投票 - MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/world/news/120429/erp12042912000004-n1.htm

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日中記者交換協定により、中国に不利な記事を書けないマスコミが多いということ。＊【各社社説検証】都の尖閣「購入」構想 - MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120430/plc12043010380002-n1.htm

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日本人に馴れさせることが目的。ロシア、韓国なら銃撃戦になってもおかしくない。民主党外交の結果、領土、領海を失う日は近い。＊漁業監視船「中国の海域でパトロール中」と応答 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120502-OYT1T00628.htm?from=tw

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テーマ : 領土・領海・・経済水域
ジャンル : 政治・経済

こんばんは。

　北朝鮮は、ミサイル発射の失敗に続き、核実験の準備、韓国の首都を焦土と化す
という脅迫など、やりたい放題の感があります。
国民が飢える中での、これらの行動には何の正当性もありません。
これまで、北朝鮮の行動は、食糧援助を引き出す為の瀬戸際外交と言われてきました。
しかし、今回の行動は米国の食糧援助を反故にさせる結果となりました。
このことは、十分に予想できたにも拘わらず、北朝鮮はミサイル発射を強硬したのです。
オオカミ少年のような北朝鮮ですが、一連の流れを見ると、北朝鮮の暴発が
近づいているという気がします。
杞憂であればよいのですが、北朝鮮の若い指導者は狂人であるとの疑いが濃厚です。

　幸福実現党は三年前から、民主党政権になったら、国家社会主義の方向へ
軸足が移り、バラマキ政策の末、増税への道に向かう。
また、外交では日米同盟が漂流し、国防の危機が訪れると警鐘してきました。
残念ながら、これらのことごとくが現実化しつつあります。

　国防では、日米同盟を強化し、併せて、アメリカ核の傘に頼り切る現状を見直し、
日本独自での実効性ある抑止力を整備すべきだと思います。
また、近隣諸国の軍事的脅威から国民の生命・安全・財産を守るため、
戦争放棄や戦力不保持などを定めた憲法9条改正が必要です。
しかし、現実問題として、憲法改正迄、北朝鮮が暴発を待ってくれる
とは限りません。

　北朝鮮、中国の脅威に即応するために、憲法解釈を変更し、
「日本の平和を脅かす国家に憲法9条は適用されない」ことを明確にし、
主権国家として国際法上当然認められる自衛権を確立すべきです。

　本土にミサイルが撃ち込まれてから、或いは、沖縄、尖閣がチベットやウィグルの
ようになってから考えても遅いのです。


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弱者が弱者を救うことはできない。故に成功者を増やす経済成長線戦略が必用なのに、最高税率の引上げ、相続税強化など富裕層、企業が海外移転するような所得の再分配ばかりやっている。民主党は日本中を年越しテント村にするつもりだ。

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やむにやまれぬ思い、それは「愛国心」に他なりません。その愛国心から、尖閣諸島の実効支配を一向に顧みない自民党に苦言を呈し続け、民主党政権となり、その憤りが頂点に達しての行動と推察します。私は、石原都知事の行動を支持したいと思います。

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米軍が遠巻きに、フィリピン、オーストラリアなど同盟国による中国包囲網を強化する戦略では、沖縄の「米海兵隊のプレゼンス低下」が生じる。南西諸島の島嶼防衛に向け、沖縄に残る米海兵隊と自衛隊との連携強化を図ると共に、陸上自衛隊の「海兵隊化」や「自主防衛強化」が急務だ。

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河野洋平、加藤紘一など、民主党程ではないが、自民党の売国議員は目に余る。＊尖閣購入に？「一つの試練」と中国の前国務委員 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120425-OYT1T00895.htm?from=tw

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尖閣買取の意趣返し。朝日、毎日は週刊誌も含め、売国メディアであり、不買すべき。＊石原慎太郎知事「みんなの前で殴るからな」朝日新聞に激怒 http://watch2ch.2chblog.jp/archives/4177897.html

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どうして、中国の主張をそのまま垂れ流すのか?。中日新聞の偏向は酷すぎる。売国新聞。＊中国、尖閣の利用を強化　当局が計画公表http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012042501002487.html

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戦争放棄や戦力不保持などを定めた憲法9条改正が必要だ。しかし現実問題として、北朝鮮、中国の脅威に即応するために、憲法解釈を変更し、「日本の平和を脅かす国家に憲法9条は適用されない」ことを明確にすることで、主権国家として国際法上当然認められる自衛権を確立すべきだ。

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テーマ : 領土・領海・・経済水域
ジャンル : 政治・経済

こんばんは。

石原都知事はワシントンでの講演の際に、東京都が尖閣諸島を取得する
意向を表明しました。
石原都知事は、尖閣諸島取得を選挙で問わずして、このことを表明していますので、
その点で、一定の批判があることはやむを得ないことと思います。

　港湾、灯台等、東京都が主体となって、構築物を整備すれば、実効支配がより
明確になることは間違いありません。
しかし、見方を変えれば、沖縄普天間基地問題での沖縄県知事の態度のように、
国家の主権、防衛問題を地方の首長が自らの政策で左右するということは本来
望ましいことではないのかもしれません。
また、東京都は、日本最大の都市ではありますが、防衛機能を持っていません。
あくまでも、自衛隊の主管は国であり、地方の首長にその権限は与えられては
いないのです。

　しかし、しかしです。中国の尖閣諸島侵略がより現実味を帯びながら、
民主党政権は中国に対し弱腰外交を続け、同盟国の米国に対しては普天間基地問題
で迷走を繰り返しています。

　小沢元幹事長の１４０人を超える大訪中団、仙谷元官房長官の「（中国への）属国化は
今に始まったことではない。」発言、もう、数え上げたらきりがありません。

　「かくすれば かくなるものと知りながら　やむにやまれぬ大和魂」（吉田松陰）

私は、石原都知事の行動を支持したいと思います。

　その愛国心から、尖閣諸島の実効支配を一向に顧みない自民党に苦言を呈し続け、
民主党政権となり、その憤りが頂点に達しての行動と推察します。
やむにやまれぬ思い、それは「愛国心」に他なりません。

　それにしても、石原都知事の政治的センスには脱帽します。
ワシントンで、世界各国が注目する中での記者会見、石原都知事の発言は、
日本国内を飛び越し、世界の報道陣に周知されました。
この発表は、国内に戻ってから、もう一度、注目されることとなるでしょう。
戦略、戦術ともによく練られており、民主党政権は藤村官房長官が、
「必要な場合には国が買い上げることもあり得る」と言わざるを得ない
状況が生まれました。

石原知事「さっさとやればよかった。誰かがやらないといけないのに、
国がさっさとやらないから。何か文句あるか」

　政治は、現実です。その信念、政策を実現させる為の戦術が求められる
こともあるでしょう。

私が支持する幸福実現党は、国防、経済政策など、正論を訴え続けています。
その政策、先見性は、すでに保守知識人から評価を得ています。

惠隆之介先生、国会新聞社編集次長の宇田川敬介氏、元海上保安庁ＳＳＴ隊長住本祐寿氏、
慶應義塾大学小林節先生と日本を代表する保守思想家が集結。＊「日本を守り抜く！国民集会」
http://bit.ly/oWr67i

「頑張れ日本」への参加で有名な保守政治ジャーナリスト 山際澄夫氏「幸福実現党にもの申す！」
http://www.hr-party.jp/new/2011/2280.html

しかし、延べ数万人を超えるデモ活動も、その主張も、産経新聞以外の
媒体に取り上げられることはありません。

（SankeiBizにはついき幸福実現党党首、夕刊フジには竜の口幸福実現党女性局長の
コラムが連載されています。）

（星条旗新聞など、アメリカの媒体には取り上げられますが。。。）

　政治活動するにあたり、その障害をその智慧でもって乗り越える力強さも
時には必要です。

　日中記者交換協定により、主要な新聞、マスコミは中国に不利な記事を書くことが
できない状態であり、そのことも国防問題で正論を主張する幸福実現党を
取り上げにくい、或いは、思想的に取り上げたくない状況があるのだと
想像します。

　 主要なマスコミは、幸福実現党をとり上げない理由として、国会議員を持たないなど
「政党要件」を満たしていないということを大義名分としていましたが、「減税日本」
「維新の会」など同条件の政党の記事は載せており、そこに大義は感じられません。

どう考えても、活動規模とメディアの露出にバランスを欠いており、そこが
ボトルネックとなっています。

一年間に渡り、「小さな政府、減税路線、国防重視」を掲げる全米共和党のトップと
交流を深め、米共和党顧問（アジア担当）に幸福実現党のあえば広報本部長が就任
したことを主要マスコミは「無視」を決め込んでいます。

３月末の日比谷「増税反対！国民集会」の際、元大統領候補ハーマン・ケインからの
メッセージが米共和党顧問（アジア担当）のあえば氏に届けられ、そのメッセージを
代読しましたが、主要マスコミはスルーしています。
http://aebajikido.blog54.fc2.com/blog-entry-1028.html

「国民の知る権利」を侵してまで報道しない、というマスコミの姿勢を
そのまま放置できるものではありません。

政党として、全米共和党に特化したスタンスを取ることはできません。
全米民主党のオバマ大統領が再選する可能性は十分考えられます。
その一方、幸福実現党のマスコミ対策が、幸福実現党あえば広報本部長とマスコミ
との関係で打開されることを期待したいものです。

これから先、例えば、幸福実現党あえば広報本部長が
米共和党顧問としての所見を、日本政府に発信した場合、
マスコミは「国民の知る権利」を犯してまで、無視できるのでしょうか？

そこが、突破口となることを予感します。


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相続税１００％も同様。＊【北ミサイル予告】橋下市長「わがまま、国として成り立たない」　北朝鮮を痛烈に批判 -
http://bit.ly/I7pPS8

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天皇陛下が、日本神道の祭祀を司る長で在られ、「民安かれ、国安かれ」と祈念されていることを忘れてはなりません。靖国に参拝した際の浄財に国家が課税する道を開いて、「保守」を名乗る資格はありません。

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田中防衛大臣を適材適所と言い張る野田首相の頭の中を見てみたい。増税のこと、政権維持にしか興味が無いのだろうか?

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日本を想い脱原発運動している人も、脱原発が中国の国益となり、資金が流れていることを認識すべき。＊【東日本大震災】過激派　福島大で暗躍、「反原発」で活動家養成　ＮＰＯで資金集め - MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120405/dst12040501090000-n1.htm

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本来は国の役割。国益に資する決断。＊東京都が尖閣諸島買い取り＝所有者と合意、年内に契約―石原知事（時事通信） - Y!ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120417-00000018-jij-pol

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民主党の外交顧問が動けば国益の損失を招く。是を以って民主党を売国政党とする。＊鳩山氏、イラン再訪問を示唆「これからも努力」　 - MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120416/stt12041623000010-n1.htm

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いつ、誰が増税への信を問うことになるのか。＊＜自民＞谷垣総裁　話し合い解散「全くないとは言えない」（毎日新聞） - Y!ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120416-00000079-mai-pol

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テーマ : 領土・領海・・経済水域
ジャンル : 政治・経済

こんばんは。

　今回の北朝鮮のミサイル問題では、憲法9条が日本の平和の足枷になっていることが
あきらかになりました。

仮に首都圏に北朝鮮の核ミサイルの照準が向けられた場合、もう、日本には
PAC-3とイージス艦に頼るしかありません。

本来、集団的自衛権、防衛の為の先制攻撃などができるよう自主憲法制定を
目指すべきなのですが、憲法改正はハードルが高く時間を要します。
また、先制攻撃などの憲法解釈を変更しつつの運用も、もう限界に近づいています。
自衛隊が軍事力でないなどという理屈はもう詭弁の域に達しています。

幸福実現党が主張する、中国、北朝鮮を憲法前文の「平和を愛す諸国民」に該当しない
ことを根拠とした、憲法9条適用除外国家の指定に踏み切るべきだと考えます。


核ミサイルのボタンが押されてからでは遅いのです。


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現在の日本経済は、デフレと円高、震災被害の深刻化、原発事故による風評被害問題や電力不足問題と、国民はただでさえ苦しんでいる。明らかに経済が落ち込んでいる時に、増税することは自殺行為だ。もし、復興増税と消費税増税が実施されたならば、日本経済は97年以上の被害が出ることは必至だ。

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野田総理は、「増税によって景気が良くなる（老後の安心感が増すため）」と息を吐くように平気で嘘をつく。増税で、消費にブレーキが掛かり税収減になることは、過去の経験則で明らかだ。アメリカ、イギリスは、景気の底上げでの税収増を目指し、減税しているではないか。

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1776年のアメリカの独立宣言、1789年のフランス人権宣言には、「税の負担には人民の承諾が必要である」とある。消費税の増税には、主権者である国民の承諾が必要だ。「４年間は増税しない。議論さえ行わない。」と言っていたのは民主党自身だ。速やかに解散し、国民の信を問いなさい。

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主権者である国民の承諾は選挙によって示される。野田首相は増税を実行したいならば、正々堂々と即刻解散総選挙を行い、民意を問うべきだ。それが民主主義のルールであり、日本の民主主義を、18世紀以前の「専制君主」の時代のようにしてはいけない。

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日米安保条約には、日本が攻撃された時にアメリカが自動的に参戦する「自動参戦条項」は存在しない。アメリカが参戦するかどうかは日米同盟の絆によって決まる。沖縄から、米軍を追い出しておいて、中国が尖閣などを占拠したので守って下さいという論理はなりたたない。

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民主党外交の限界。自爆。＊飛んで火に入る「春のハト」… - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120410/plc12041000000000-n1.htm

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ガソリンをプールに貯めようとした安住淳が民主党の財務大臣であり、増税したところで、何に使われるのか、まったく信用できない。誰が、あの大臣に選挙で票を入れたのか？

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テーマ : 北朝鮮問題
ジャンル : 政治・経済